日銀、追加利上げ「0.25％」に 国債購入は段階的減額 26年1～3月に月3兆円
日本銀行は、7月30、31日に開いた金融政策決定会合で追加利上げを決めた。政策金利である無担保コール翌日物金利を「0.25％程度」に誘導する。上げ幅は0.15％ポイント程度。利上げはマイナス金利政策を解除した３月以来、３会合ぶり。
長期国債買い入れの減額計画も明らかにし、これまで「6兆円程度」だった月間購入額を段階的に減らし、26年1～3月に「3兆円程度」とする。
日銀は、会合後に公表した声明文で、国内経済・物価について、「これまで展望レポート（経済・物価情勢の展望）で示してきた見通しにおおむね沿って推移している」と評価。また、輸入物価に関し「再び上昇に転じており、先行き、物価が上振れするリスクには注意する必要がある」として、利上げ判断の適切性を記した。
長期国債の購入減額では、「国債市場の安定に配慮するための柔軟性を確保しつつ、予見可能な形で減額していく」として、8月から「毎四半期4000億円」程度ずつ減らし、計画終期（26年1～3月）の月間購入額を2.9兆円とする。日銀保有国債残高は、現状の約580兆円から「おおよそ7～8％」減少する見込み。
合わせて公表した最新の展望レポートでは、生鮮食品を除く消費者物価指数（コアCPI）の前年度比上昇率（中央値）について、2024年度が2.5%と前回（4月）から0.3％ポイント引き下げた一方、25年度は1.9％から2.1％に上方修正。26年度は1.9%で据え置いた。
日銀は、現状の実質金利が「きわめて低い水準にある」ことを踏まえ、今回の展望レポートで示した経済・物価の見通しが実現していくことを前提に、「引き続き、政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整していく」考えを声明文に明記した。
日銀の植田和男総裁は会合後の会見で、追加利上げを決めた理由として、景気は緩やかに回復しており、物価も日銀の見通しに沿って推移していることをあげた。また、「為替が物価の変動に影響を及ぼしやすくなっている」と述べ、円安による物価の上振れリスクも指摘。そのうえでなお金利水準は低いとし、今回の利上げは「景気に大きなマイナスの影響は与えない」との見方を示した。
会合前に政府・与党幹部から金融政策への言及が相次いだことについては、直接コメントは避けたうえで、「政府とは経済物価認識を共有している」と語った。
今後の一段の追加利上げについては、「ここから先のデータ次第」とし、「見通しに対して上振れる場合は短期金利の一段の調整はありうる」とした。
長期国債の購入減額計画に関しては、来年６月の中間評価や決定会合でも「必要なら見直しはありうる」と強調した。
※ 会合後の植田総裁の会見内容を追記しました（16時30分）
掲載元：https://www.nikkinonline.com/article/205545
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