iBankと十八親和銀、SNS活用「自走化」へ　企業の魅力発信サポート

ふくおかフィナンシャルグループ（FG）傘下のiBankマーケティングと十八親和銀行は、長崎市で事業者のSNS活用支援で実績を積み上げている。地域企業のSNSでの〝自走化〟を目指し、自社の魅力発信や売り上げ向上を後押ししている。

両者は、2022年度から長崎市の「SNS等活用支援事業」を受託。市は事業開始に伴い、「SNS等活用支援補助金」を設けた。SNSマーケティングやECサイトに係る費用を補助する制度で、全国的に珍しい。これまで40社が参加し、24年度は10社を支援する。

SNSのフォロワーや売り上げ増加を目的に補助金を申請した参加企業に、SNSの使い方や投稿内容、写真などをアドバイスする。iBank社にはキャリア採用のデザイナーがおり、初回はサンプル投稿を作成。その投稿を基に、自社で作成ができるように自走化を促す。投稿後に分析をして改善点を伝えるなど、目に留まりやすい内容を目指す。

これまでの支援企業で、インスタグラムのフォロワーが3000以上、ECサイトの売り上げが4倍以上それぞれ増えたケースがある。事業者の満足度が高く、好評という。