山下・中企庁長官インタビュー、事業承継税制の改善継続

7月に中小企業庁長官となった山下隆一氏（60）が、本紙などのインタビューに応じた。今後の事業承継支援や約束手形廃止に向けた方針を示した。

――事業承継支援策の現状と今後の方針は。

「中小企業や中堅企業には、成長モードに変わる瞬間として『屈曲点』がある。屈曲点の最大の要素は、事業承継。経営者が若返った瞬間に経営手法が変わり、やりたいことも増え、成長路線に変わっていく。あとはM＆A（合併・買収）だ。異なる経営資源が入った瞬間に成長局面へと変わる。事業承継の一番の支援策は、『税』だ。事業承継税制が出来てから圧倒的に事業承継が進んでいる。ただ、使い勝手の悪いところがいくつかあるので、引き続き改善を求めていきたい」

――2026年に約束手形が廃止される。