四国銀、地域の脱炭素経営 後押し　行員6割、資格取得

四国銀行は、脱炭素支援を通じて地域と産業を牽引する取り組みを本格化させていく。2024年度中に脱炭素アドバイザーの有資格者を全行員の約6割に上る750人まで拡充するなど、体制を整備。力を注ぐサステナブルファイナンスは、中期経営計画で掲げた1000億円の実行目標を早期達成する勢いをみせている。

本拠地を置く高知県内では、脱炭素に対する事業者の感度が高まってはいるものの、サプライヤーの中核企業から要請がないなど進みが遅い現状にある。

取引先に脱炭素経営の啓発を促すうえで、同行は行員に資格取得を推奨。24年3月末時点で全行員約1250人の半数に上る674人が取得した。本部と営業店の役席者以上を主対象とし、段階的に若手にも拡大。24年度中に750人に達する見込み。「お客さまのビジネスを守り、当行の財務インパクトを極小化するうえでも重要になる。『地域と産業を牽引する』というビジョンを掲げるなかで、その第一歩として知識を高めていく」（総合企画部）狙いだ。