経済安保　システム事前審査開始　大手行、ベンダーと調整

経済安全保障推進法（※）に基づいた「基幹インフラ制度」の運用が5月17日に始まる。重要なインフラを提供する事業者は設備の導入・更改時に政府による事前審査が求められる。各省庁が指定した事業者は金融とクレジットカードを含む14分野から210機関・団体。うち金融事業者は66機関で全体の3割を占める。指定金融機関では、システム更改時などの事前審査に向けベンダーなどとの調整を急いでいる。地政学リスクの高まりを背景に国外からのサイバー攻撃の脅威が増しており、インフラ機能の安全・信頼の確保が必要になる。