Vol.6　コロナ禍で対面・非対面ニーズは変化するのか

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年6月

★自主調査「金融RADAR(※1) 特別調査」2020年6月下旬実施

コロナ禍で、店頭や訪問での対面サービスが大きく制限されているなか、消費者の「金融サービスの対面・非対面意向」はどのように変化しているのでしょうか。
また、どのような商品や手続きで非対面意向が高いのでしょうか。

まず、コロナ発生前の商品の手続きのニーズについて、昨年実施した自主定期調査「金融RADAR特別調査2019」の結果を確認しておきましょう。（回答者：首都圏の20～74歳の男女3,112人、調査時期2019/6/26～7/1、Web調査）

投資・生命保険商品の以下のやり取りについて、「インターネットで行いたい」「どちらかといえばインターネットで行いたい」と回答した割合は、

投資商品
情報収集・相談：35.7％
購入・申し込み：38.0％
解約手続き：41.5％

生命保険商品
情報収集・相談：35.5％
購入・申し込み：35.8％
解約手続き：43.3％

となっており、情報収集・相談～解約までの各接点のうち後半の接点になるほど非対面意向が高くなっていることがわかります。商品の検討フェーズでは、対面での相談ニーズがあることが予想されます。

コロナ禍でオンラインでの窓口サービスも普及しているなか、対面での情報収集・相談ニーズがどのように変化するのか、これから実施予定のRADAR特別調査の最新結果で確認していく予定です。ご期待ください。

「金融RADAR」は、個人・世帯の金融意識や行動を把握するため毎年実施している自主調査で、以下の2種類の調査がございます。
本調査：10~11月に実施、郵送と訪問留置調査でリアルな市場実態を把握
特別調査：6月に実施、Web調査で最新の金融行動・ニーズを把握

「金融RADAR特別調査」は、ロボアドバイザーやオンデマンド保険といった近年注目の金融サービスの認知・利用意向を聴取しているほか、金融機関のWebサービスやキャッシュレス決済など、デジタル金融に関するテーマを多く取り上げています。

※1:金融RADAR®は日経リサーチの登録商標です。

■今週の執筆者■
長谷川　耕平（リサーチ部・ソリューション第１部）
主な担当業務：証券会社のCS調査、金融RADAR

【お気軽にご意見、ご要望などいただければ幸いです】
日経リサーチ　金融ソリューションチーム　finsol@nikkei-r.co.jp

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