Vol.59　コロナ行動制限緩和後の消費行動とオンライン相談意向の高まり

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年7月

7月27日に「金融RADAR（※）」2022特別調査をリリースいたしましたので、そちらから一部データをご紹介いたします。

新型コロナウイルスの感染が再び拡大していますが、重症者数が比較的抑えられていることもあり、政府は今のところ従来のような行動制限の発動に慎重です。日経リサーチの自主調査「金融RADAR」2022特別調査では、コロナ禍の行動制限緩和後、どの目的に使う金額を増やしたいかを聴取しましたので、結果をご紹介いたします。
（対象者：首都圏の20～74歳の男女3,032人、調査時期：2022/6/22～6/28、インターネット調査）

Q.行動制限緩和後に消費を拡大したい分野　年代別TOP3
◆20~30代(n=378)
1位　貯蓄：43.9%
2位　投資：38.1%
3位　旅行：26.7%
◆40~50代(n=1744)
1位　貯蓄：42.7%
2位　旅行：29.3%
3位　投資：28.9%
◆60～70代(n=910)
1位　旅行：37.9%
2位　貯蓄：32.9%
3位　投資：17.8%

TOP3の顔ぶれはどの年代も同じですが、50代以下では1位が「貯蓄」、30代以下は2位が「投資」となりました。30代以下では4位が「自己研鑽・教育」（24.1%）となっており、自分や子どもへの投資にも関心が向いています。60代以上では「旅行」がトップとなりました。

また、コロナ禍で行動制限がある中、金融機関でもインターネットを活用したサービスが増加しました。金融機関の担当者へ相談する場合に、店頭とオンラインどちらで行いたいかを、金融業態別に聴取しました。

Q.金融業態別オンライン相談意向
※店頭=「店頭で行いたい」「どちらかといえば店頭で行いたい」の合算
オンライン=「オンラインで行いたい」「どちらかといえばオンラインで行いたい」の合算

◆20~30代(n=378)
銀行　　　　　　　店頭：18.5%　オンライン：40.7%
信託銀行　　　　　店頭：17.5%　オンライン：39.9%
証券会社　　　　　店頭：14.3%　オンライン：40.5%
保険会社・代理店　店頭：16.9%　オンライン：41.0%

◆40~50代(n=1744)
銀行　　　　　　　店頭：22.5%　オンライン：36.4%
信託銀行　　　　　店頭：17.6%　オンライン：31.4%
証券会社　　　　　店頭：15.7%　オンライン：36.8%
保険会社・代理店　店頭：18.0%　オンライン：35.2%

◆60～70代(n=910)
銀行　　　　　　　店頭：33.2%　オンライン：30.2%
信託銀行　　　　　店頭：23.6%　オンライン：24.4%
証券会社　　　　　店頭：20.4%　オンライン：32.2%
保険会社・代理店　店頭：23.8%　オンライン：31.3%

いずれの業態でも、50代以下ではオンラインでの相談意向が店頭を大きく上回りました。60代以上でも、オンラインでの相談意向は店頭と拮抗しており、高齢者層にも潜在ニーズが拡大していることがうかがえます。
実際にオンライン相談を実施したことがある層は限られていますが、今後もニーズは増えていくものと考えられます。新たなニーズの獲得につながる可能性もあり、積極的な活用が求められる段階となっています。

※　金融RADAR®は日経リサーチの登録商標です

■今週の執筆者■
遠藤　文（ソリューション本部　アカウント第１部）

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日経リサーチ　金融ソリューションチーム　finsol@nikkei-r.co.jp
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