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新潟エナジーが考える「新潟でんきと地域支援のあり方」

昨今の経済や社会において、電力やエネルギーは大きな関心を集める言葉となっています。

新電力会社が多く市場から撤退していることに加え、頻繁に政府から発令される電力の「逼迫ひっぱく警報」や「節電の依頼」などを踏まえると「電力危機」と呼べる状況だといえます。

そんな現状の中、地域名を冠する「新潟でんき(新潟エナジー)」として、地域に対する支援とはどうあるべきか、正直な気持ちを記載していきたいと思います。

電力市場自由化によって起こったこと

2016年、電力市場自由化によって「新電力事業者」が増加します。

私たち新潟でんき新たに生まれた新電力事業者の一つで、大手電力会社との金額比較において優位な点や、電気料金の一部を基金へと積立て新潟県内で資金的な余裕がない団体や活動に対し間接的に行う「新潟でんき基金」へ賛同いただき、多くの事業者さまや個人の方々から契約していただくに至りました。

▼ 新潟でんき基金の活用例

電力市場が自由化したことで価格競争が起こり、大手電力会社は発電所の数を減らす動きを見せ、結果的に全体的な供給力が下がっています。事実、それまで電力需給の予備比率は8~9%で推移していましたが、現在は3%ほどとなっています。

これは8~9%が最適だったわけではありません。

むしろ、大手電力会社が過剰設備による高コスト体制だったことを示す数値でもあり、安定的な供給のために最低限必要となる3%を確保できている点を踏まえると現状が適切な数値だといえるでしょう。

各地域ごとに配置された大手電力会社が、独占的に電力を供給する形だったところへ電力市場の自由化によって価格競争が起こったことから過剰な設備を削減しコスト削減を図ったことで現状の3%ほどに落ち着いてます。

価格の高騰と新電力事業者の撤退

一方、昨今おおくのメディアでも取り上げられている通り、電気料金が高騰したことを受け、新電力会社706社のうち、1割超にあたる104社が2022年06月08日までに倒産や廃業、電力事業の契約停止や撤退をしたと帝国データバンクの調査により明らかになりました。

そもそも電気料金が高騰した背景は世界中で新型コロナウィルスワクチンの接種が進み経済活動が活況化です。経済活動が活況となることは電力需要の増加につながります。結果的に化石燃料の需要が増えたことにより化石燃料が高騰化したことが電気料金の高騰の大きな要因です。

そこへロシアによるウクライナ侵攻によって原油・液化天然ガスの価格高騰も重なり、火力発電に頼る日本国内の電力需要が逼迫し、一気に燃料の輸入価格が跳ね上がったことから電力の調達コストが高くなり、未だに落ち着く気配はありません。

図1_【参考】石炭価格の推移(2010年以降)/経済産業省(第52回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会_2022年07月20日|資料4−3)

新電力会社の多数は「仕入れた電力を売る」というビジネスモデルで事業を運営します。大手電力会社のような発電設備を保有しないため、設備投資が不要であることから電気料金の安価を実現してきました。

ところが、上記のような状況から電力調達価格の高騰で利益の確保が困難となった新電力会社の撤退や倒産、契約停止などにつながったのです。

新潟でんきが地域電力事業者として果たすこと

繰り返しとなりますが、私たち新潟でんきは上記したように電力市場自由化によって誕生した新電力会社です。

今回の燃料価格の高騰からの電気料金の高騰を受け、その一端を担う事業者として契約停止となってしまった法人や個人の方々から多くのお問合せをいただき、改めて多くの方々にとって不可欠なエネルギーを扱う事業者であることを強く認識いたしました。

当初、大手電力会社に流れている電気料金を少しでも多く新潟に還元させることを目指して設立し、実際に基金の活用などを通して地域でがんばってらっしゃる方々への支援をすることができました。

今後もこれまで以上に地域の大切なインフラを担う事業者として、地場の事業者さまの事業活動が円滑に行えるよう、電気の調達は複数の仕入先を用意しつつ、事業活動の実態に合わせたプランの設定を支援いたします。

また、電気料金だけに捉われるのではなく、総合的にエネルギーのコストカットを実現するためのご相談にも対応させていただきます。

たとえば、事業所の電灯をLED電灯にするだけでなく基盤から見直すことで消費する電力を大きく削減することができたり、再生可能エネルギーを利用した自家発電によってコストの削減だけでなく税制優遇などを踏まえたトータルコストの削減などについても相談可能です。

とにかく、新潟でんきは新潟で活動するみなさんが元気に、活発に、事業活動をがんばれるように支援したいのです。そのための知識やノウハウをたくさん溜め込みつつ、事例を多く創出しはじめました。

これまでに継続してきた基金への積立は継続しつつ、利益を少しでも新潟のために直接的にも間接的にも還元できるようにしていきたい。そう考えております。

ぜひ、電力の利用に関する統合的なご相談や、上記の内容を踏まえて「詳細について知りたい」「契約する際に試算してもらいたい」といった現状把握と試算を合わせて無料診断などを、以下へ気軽にご連絡ください!

▼ 問い合わせフォーム

📞 0120-762-766
📨 info@niigatadenki.com

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