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いまさら聞けない電力自由化のこと｜「規制料金」編

新潟でんきnote部

2016年（平成28年）4月1日、電気の小売業への参入が全面自由化され、過程や焦点を含むすべての人たちが電力会社や電気料金のメニューを自由に選択できるようになりました。

参照）電力の小売全面自由化とは｜資源エネルギー庁（経済産業省）

これによって大手地域電力によって寡占状態だった電力市場に、新たな電力会社（新電力会社）が参入し、市場に競争と契約変更による顧客の流動性が生じます。

電力会社や電気メニューを「選択できるようになった」と記載しましたが、電力業界では2016年の小売全面自由化に至るまで段階的に自由化が行われました。

2000年3月から大規模な工場やデパートにオフィスビルなどの特別高圧が自由化され、2004年、2005年それぞれの4月から高圧区分に中小規模工場やビルが入るなど、徐々に拡大されたのです。

2016年の全面自由化を前に一定以上の規模で電力を利用する法人は、上記のような段階を経ながら自由交渉に基づいた電気料金を支払っていました。

出典）電力の小売自由化の歴史｜経済産業省

電力の全面自由化＝規制部門まで自由化すること

一般家庭や商店などの低圧帯域は「法律で定められた方法により料金設定」されている「規制部門」。

出典）電力自由化の前後図｜資源エネルギー庁

電力の料金規制とは、電気料金が高騰したとしても変動を許さず消費者保護を目的にしたもの。電力自由化によって自由料金が仮に高騰しても消費者側が不利益を被らないように法律で保護してきたのです。

2016年の電力の小売全面自由化では、この規制料金も市場の自由競争にさらし電力を享受する需要家（消費者）の利便を高めることを目指しましたが、2019年10月には地域電力各社と新電力との間での競争力が不十分であるとの判断から料金規制の撤廃が見送られました。

もし、料金規制が撤廃されるならば2020年4月以降で各地域ごとに段階的な撤廃を予定されていたのですが、競争力が不十分な状態では地域の大手電力各社の独占状態が続くことが予想され、それによって電気料金が高くなる可能性を危惧されたことで料金規制の撤廃が見送られることとなり、2022年現在でも継続中です。

出典）電力の小売全面自由化の流れ｜資源エネルギー庁

自由化によって生まれた新しい料金プラン

小売の全面自由化によって生じた消費者側の利点としては、均一だった電力の料金プランに多様な生活に対応するための新たな料金プランが生まれたことです。

従来、料金は契約容量によって決まる「基本料金」と使用量に応じて計算される電力量料金（三段階の単価設定）の合計というプランのみが提供されていたため、プランに柔軟性はありませんでした。

出典）電力自由化前の料金プラン｜資源エネルギー庁

しかし、小売が自由化されたことによって時間帯別料金や携帯電話やガス、各種ポイントサービスとのセット割や電気や電気料金の地産地消など、事業会社の趣旨に沿った多岐にわたる料金プランが提供され、利用者は法人・個人問わずに嗜好や事業形態に沿った形での料金プランを選択できるようになったのです。

出典）新たな料金プラン・サービスが登場｜経済産業省

しかし、セット割やポイント還元などは本質的に電力料金が値下げされているわけではありません。これは規制料金が撤廃されないことによって生じた電気料金の値下げが期待できない状況によって生じているものだといえるでしょう。

規制料金の撤廃延期は奏功している？

2021年11月以降で高騰を続ける電気の調達費は2022年10月時点でも留まる気配がありません。

コロナ禍からの経済回復に伴う世界的な需要と2022年2月に勃発したロシアによるウクライナ侵攻の影響から天然ガスの流通が限られており、法人個人を問わず利用者の電気料金にも価格反映され家計や事業を圧迫しています。

その余波は新電力事業者の事業停止や撤退などに繋がっており、2021年4月には706社あった新電力会社のうち、2022年6月時点で15％となる104社が事業を継続できない状況になっていると報告されています。

出典）「新電力会社の事業撤退動向」｜帝国データバンク

電力が必要な利用者のみならず、提供する側の事業者も苦しい状況が、いまの電力を取り巻く状況だといえるでしょう。

しかし、競争力が不足していると判断された2020年4月以降の規制料金の撤廃延期は、現状の石油資源の高騰などを踏まえて考えると電気料金の値上がりを抑えているとみることができますが、それもどこまで大手電力事業者が我慢できるのかのチキンレースのような様相を呈しています。

大手電力１０社、規制料金の上限到達　自由料金との逆転現象で顧客移動も

実際、電源調達費の高騰を受け、東北電力は一般家庭向けの規制料金の見直しを示唆しています。

一般家庭向け「規制料金」見直し検討　東北電、燃料価格高騰受け

自由化部門お客さまの電気料金の取り扱いについて

なお、自由化部門は2022年11月より「高圧以上の電気料金単価見直し」と「低圧自由料金プランの燃料費調整制度における上限設定の廃止」が発表されているため、電気を取り巻く状況は徐々に負担と不安が大きくなるような状態になってきています。

おわりに

先行きが不透明で不安になることも多い電力関連のニュースですが、電気の契約単価は現状を踏まえると契約先を変えたところで大きく料金を抑えることにはつながらない、というのが正直なところです。

電気料金は「契約単価✕消費電力」で決まりますから、電気料金を抑えたい場合には消費電力を抑える他にありません。

新潟でんきでは、電気契約だけでなく消費電力の削減（省エネ）や再生可能エネルギーなどの普及推進によって脱炭素社会の実現にも寄与しています。

ぜひ、電力の利用に関する統合的なご相談や、上記の内容を踏まえて「詳細について知りたい」「契約する際に試算してもらいたい」といった現状把握と試算を合わせて無料診断などを、以下へ気軽にご連絡ください！

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