電気契約における「”高圧”と”低圧”」の違いと消費電力を抑えることのすゝめ

2022年10月19日 12:01

電力の小売完全自由化によって電力会社や契約プランのスイッチング（切り替え）が可能となったことを受け、多くの企業や家庭が切り替えを検討・実施することになりました。

家庭生活では大して気にすることはありませんが、電気は圧（V:ヴォルト）＝強さによって「低圧」と「高圧」、さらに「特別高圧」などと区分され契約内容や設備などが異なります。

過去に電気の単位について解説した記事はこちら

今回は、改めて低圧と高圧の違いについてみていくこととします。

高圧と低圧の一番大きな違い

高圧と低圧との違いを一覧にすると以下図のようなものになります。これを基に違いについて解説していきます。

低圧と高圧とでは契約し使用できる最大電力に違いがあります。上記図のように契約区分によって線引がありますが、契約電力が高くなると基本料金が高くなることは共通の仕組みです。

電力の供給方法、つまりどれだけ強い電気を受け取るのかも変わってきます。低圧の場合は柱上変圧器（トランス）で100Vや200Vといった電圧に変圧されて各店舗に届けられますが、高圧は受け取る電力が大きくなります。

そこで一旦、各施設のキュービクルと呼ばれる高圧受電設備で受電し、キュービクル内で変圧された電気を施設内で使うことになります。

高圧電力を契約する事業者はキュービクルを設置／管理する必要があり、これは電気事業法により定められているため設置者が保安規定などを作成し、電気主任技術者を選任する保安確保が義務つけられています。

低圧の場合、上記図にある通り二種類から契約内容を選択することができます。

施設の目的や電気の利用状況によって適切な契約がどちらなのかは変わってきますので、電力事業者に相談する必要があります。

高圧の場合、過去12ヶ月における最大使用電力から算定しますが、この数値をデマンドといいます。たとえば、冬季に空調をフル稼働した結果、電気の使用量が大幅に上がったときが算定の基準となるのです。

契約プランには日本卸電力取引所（JEPX）の市場価格と連動して電気料金の単価が決まる「市場連動型プラン」と、市場価格の高低に関係なく一定の単価契約で電力を供給される「固定型プラン」があります。

市場連動型プランの場合、市場価格が安いときには電気料金が安くなることが期待できますが、市場価格の高騰が起きた場合には電気料金が高くなるリスクがあります。

反面、固定型プランは市場の価格に左右されないため、市場価格が安いときには電気料金を高く感じてしまいますが、電気料金が高騰している際には安定的な価格で供給を受けることができる点でメリットがあります。

これまで新電力をはじめ、大手電力会社の市場連動型プランでは一定以上の金額に電気料金単価が高騰したことに対応するため、上限単価を設定していました。

しかし、2022年10月現在、電力の調達費用高騰に伴い上限を維持することができなくなっている事業者が増えており、大手電力事業者のような資本力もない新電力事業者では、1割超が契約停止／撤退を余儀なくされていますし、大手電力会社でも続々と上限撤廃を発表しています。

いま、世界中で電力の需要が高まっていることから電気料金が高騰を続けていますが即座に解消される見込みは立っていません。

政府が電力事業者に向けて「大胆な政策」を掲げることで協力を要請していますが、根本的な解決には至ることはないでしょう。なぜなら、日本政府が支援金を出したところで供給元からの電源調達が増えるわけではないからです。

そこで必要なのは、いかにして電気を中心としたエネルギーと統合的に向き合った上で見直し、対策を講じるのか、です。

電気料金とは単純にすると以下図のような計算式で決まります。

どれだけの電力を何時間利用したのか。
これが電気料金を決める根本的な計算式となります。

現状、どの電力事業者と契約をしたところで契約単価を引下げることはむずかしいのが実情です。

しかし、消費する電力を減らすことや再生可能エネルギーを利用することによって抑えることは可能になります。

新潟でんきでは、電気契約だけでなく消費電力の削減（省エネ）や再生可能エネルギーなどの普及推進によって脱炭素社会の実現にも寄与しています。

ぜひ、電力の利用に関する統合的なご相談や、上記の内容を踏まえて「詳細について知りたい」「契約する際に試算してもらいたい」といった現状把握と試算を合わせて無料診断などを、以下へ気軽にご連絡ください！

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