令和３年度　土地・住宅税制改正ポイント

2021年の住宅ローン減税が適応されると、どうなりますか？

　当初10年間は年末の住宅ローン残高の1％が払った所得税から戻ってきます。

減税額より支払う所得税が少なく、控除（差し引き）しきれなかった分は次の年の住民税から13万6,500円を上限に減税されます。

自分が支払っている所得税と住民税の合計額以上の減税は受けられませんので、会社員であれば一度源泉徴収票や5～6月に配られる住民税決定通知書などで、自分の納税額を確認しておきましょう。

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11年目から13年目も減税の対象となる場合は、年末のローン残高の1％か、建物価格の2％を3年で割った金額の少ない額が減税となります。

今回拡大された「40～50平米未満」の住宅取得については、これまでより所得制限が厳しくなります。50平米以上の物件の場合「3000万円以下」の年間所得金額であることが適用要件ですが、40平米未満の物件の場合は「1000万円以下」となるため注意が必要です。

　また面積は、登記簿面積ですので、マンションの場合、チラシに書かれている面積より約４㎡～6㎡小さくなりますので注意してください。

詳しくは担当の不動産屋さんに聞いていただくとすぐにわかります。

住宅資金の贈与税非課税枠

　自分が住むための住宅の購入・新築、増改築のために、親や祖父母からもらったお金については一定額まで贈与税はかからないという有利な制度です。

この特例は期限付き措置としてたびたび延長・改正され、年によって非課税限度額が変わっています。

贈与を受ける人のその年の合計所得が1000万円以下の場合、取得する住宅の床面積の条件が50㎡以上から40㎡以上に引き下げられます

一般住宅で最大1000万円、

省エネ等の基準を満たす住宅は最大1500万円まで非課税

しかも、非課税の為に精算課税制度のように、３年以内に相続が発生しても相続財産に加算される必要もありません。

※中古住宅の場合は、木造　築20年以内、マンションなどは築25年以内が条件です。　別の記事に記載しておりますが、この年代よりも大人なマンションでも適用できる方法はあります！

この機会にぜひ活用ください。コロナの増加に伴い、売り出しが多く、購入者が少ない今は住宅購入に良い時期だと思います。