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2023.5.29 非鉄金属相場改定情報

 

本日、電気銅・ダライ粉価格が改定されました。

電気銅          1190円/kg    (+30円) 5/29

電気亜鉛          370円/kg   (-27円)  5/26

N社ダライ粉     818円/kg      (+7円)  5/29

 

 

海外市況(5/26)

外国為替レートUSD/JPN TTS  140.89円/ドル

LME銅、現物 8082ドル/t  +160ドル/t

       先物 8135ドル/t +181ドル/t

銅在庫  97725トン  +775トン前日比

NY銅、先物     367.35セント/t  ±9.3セント

LME銅建値計算トン   118.0万円(現物)

NY銅相場建値計算トン1117.9万円(先物)

 

<為替>

ドル・円は一時140円73銭、6月FOMCでの利上げ確率上昇 26日のニューヨーク外為市場でドル・円は、139円65銭から140円73銭へ上昇し、149円63銭で引けた。
米4月コアPCE価格指数の伸びが予想外に拡大したため6月連邦公開市場委員会. (FOMC)での利上げ確率が上昇し、長期金利上昇に伴うドル買いが加速。
また、メスター米クリーブランド連銀総裁もインタビューでもう少し利上げが必要になるとの考えを示したこともドル買いを支援した。
その後発表された5月ミシガン大学1年期待インフレ率確報値が低下したためいったんドル買いがいったん後退したものの、国際通貨基金(IMF)が発表した報告の中で、米連邦準備制度理事会(FRB)の追加利上げを予想していることが明らかになると、ドルが一段高となった。
また、債務上限交渉で進展があったとのマッカーシー下院議長の発言を好感し、リスク選好の円売りにも拍車がかかった。

 

<株式>

米国株式市場は上昇、債務上限交渉の進展を好感 ダウ平均は328.69ドル高の33,093.34ドル、ナスダックは277.59ポイント高の12,975.69で取引を終了した。
債務上限交渉についてマッカーシー下院議長が進展があったと明らかにし、妥結期待から買いが先行。
経済指標では、4月個人消費支出(PCE)コアデフレーターが予想を上回ったものの、5月ミシガン大学消費者信頼感指数(確報値)が改善した一方で1年期待インフレ率が予想外に低下したことが好感された。
また、人工知能(AI)技術革命を期待したハイテク株買いが続き、相場を押し上げた。
主要株価指数は終日堅調に推移し、終盤にかけ上げ幅を拡大した。
セクター別では半導体・同製造装置、自動車・自動車部品が上昇した一方で、エネルギーが小幅安。

 

<米原油先物>

反発、米債務上限引き上げを巡る協議進展への期待残る。
26日のNY原油先物7月限は反発。
ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物7月限は、前営業日比+0.84ドル(+1.17%)の72.67ドルで通常取引を終了した。
時間外取引を含めた取引レンジは71.49ドル-73.05ドル。
アジア市場で71.49ドルまで下げたが、米債務上限引き上げを巡る協議進展を期待して73.05ドルまで買われた。
株高も意識されたようだ。
通常取引終了後の時間外取引では主に72ドル台で推移。

 

<NY金先物>

下げ渋り、連休前のポジション調整的な買いが入る。
26日のNY金先物6月限は下げ渋り。
ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物6月限は、前営業日比+0.60ドル(+0.03%)の1944.30ドルで通常取引終了。
時間外取引を含めた取引レンジは1936.00ドル-1957.10ドル。
アジア市場で1936.00ドルまで下落したが、ロンドン市場の序盤にかけて1957.10ドルまで反発。
その後は上げ渋り、米国市場の前半に1938.70ドルまで売られた。
しかしながら、連休前のポジション調整的な買いが入ったことで下げ止まり、通常取引終了後の時間外取引では主に1945ドルを挟んだ水準で推移した。

 

<所感>

好材料により全体的に上昇しました。

週末26日時点では電気銅が強い状況ではあり、下げるような相場ではありませんでした。

私見としましては、ここまで反発するとは想像しておらず、国内電気銅建値10円/kg程の改定と予想しておりました。

非常に強い相場ではありますが、4月の日本国内非鉄金属生産量は1年4カ月連続でマイナスでした。

中国減速で民生関連も不振となり、14品種中銅線だけが増えました。

青銅板条は31.3%減の1744tで41年ぶりの低水準を記録しました。

黄銅棒は16%減で12954t、銅管は8.8%減で7402t。

また、先週亜鉛相場が大きく下落しました。

需要低迷の在庫増が原因ということですが、これもまた中国の景気回復が懸念となっているようです。

いずれにしても、米国と中国の回復次第といったところでしょうか。

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