声をとどける case5 ガザで起こっていることへのアクション

2024年5月11日 09:02

今、ガザの住民に対する途方もない規模の攻撃と虐殺が、イスラエルによって行われています。ロシアのウクライナ侵攻のときは、日本政府も世界の主要国もこぞって反対の声をあげて、いろいろな制裁のアクションがとられました。一方、イスラエルのガザ侵攻に対しては、北部の侵攻を逃れ南部にやってきた120万人以上の住民に対する攻撃が行われようとしているのに、それに対する日本を含めた各国のアクションが本当に少ないように思います。
昨年10月にイスラエルに対して攻撃をしかけたハマスはガザの住民のなかにいて見分けがつかないから、（攻撃をすると通告されてもそこにとどまらざるをえない）住民はハマスの一部とみなして爆撃してよいとする論理を前に、第二次世界大戦中の日本のことを考えます。国を挙げて戦争に邁進した（せざるをえなかった）国民は、すべて大日本帝国を支持していたとみなされて、各々の生活を営んでいた一人ひとりも爆撃されても仕方がなかったと言えるのでしょうか。

おかしなことに対してはおかしいと声をあげたい。
私たちはどんな声をとどけることができるのでしょうか。

たとえばこんなことが考えられます。

・何が起こっているのか知ろうとしつづけ、発信すること。
・日本国内での停戦などに向けた働きかけ（企業、メディア、国会議員、地方議員など）
・関連する団体への寄付
・デモに参加

調べてみると、ガザ停戦などを求める決議／意見書を採択した地方議会が増えているようです。地方自治法第99条において、地方公共団体の公益にかかわる事柄に関して、議会の議決に基づき、議会としての意見や希望を「意見書」として内閣総理大臣、国会、関係行政庁に提出できることとされています。

たとえば三重県議会では「パレスチナ自治区ガザ地区における早期の平和構築を求める意見書」が昨年12月に提出されています。

愛知県では大府市が、「パレスチナ自治区ガザ地区における即時停戦と和平を求める決議」を2月に全会一致で可決しました。

平和都市宣言をしている春日井市でも、議会による「決議」が3月に行われています。決議とは、政治的効果をねらい、議会の意思を対外的に表明するために行われる議決のことです。

（5/18追記：まちづくり自主学校でも講師をつとめてくれた大島もえさんが議員をされている尾張旭市議会でも、もえさん発案の「イスラエル・パレスチナにおける即時停戦と和平実現を求める決議」が賛成多数で可決されました。）

もし身近な議会には何の動きもなさそうな場合、市民から議会に意思を伝えるためには、「請願」「陳情」の制度を利用することができます。（議員の紹介のあるものを請願、ないものを陳情と呼びます。）請願・陳情について

私たちの声をどうやってとどけていくことができるのか、引き続き考えていきたいと思います。

と思っていたら、
日本から私たちができる
🕊🇵🇸パレスチナ連帯行動🍉🕊
について、とてもわかりやすくまとめたサイトがありました。

「🏠家からできること」「✊外に出てできること」「📖学ぶこと」という３つのセクションに分けて、具体的な行動を紹介しているほか、「企業・メディア・議員への問い合わせ文例集」も。