個人投資家向け説明会のご質問に回答させていただきます-その２

Q＆Aの第２回目です。
欲張って４問お応えします！！！

水道管は大丈夫か

Q）厚労省ＨＰに記載されている
水道を取り巻く状況の「現状と課題」（老朽化の進行、耐震化の遅れ、多くの水道事業者が小規模で経営基盤が脆弱、計画的な更新のための備えが不足）に対する打ち手は何でしょうか。

A）厚生労働省ＨＰには、水道を取り巻く現状と課題として、
１）老朽化の進行：耐用年数を超えた水道管路の割合が年々上昇してきており、年間２万件を超える漏水・破損事故が発生。
２）耐震化の遅れ：水道管路の耐震適合割合は約４割。年１％の上昇率。
３）多くの水道事業者が小規模で経営基盤が脆弱：小規模な水道事業は職員数も少なく適切な管理に支障。
４）計画的な更新のための備えが不足：計画的な更新に必要な資金を十分確保できていない事業者多い。
といった点が挙げられています。

これらの問題に対し、健全な管路の維持のための水道管供給の使命を担う当社としては、いかにして事業体のお役に立てるかに尽きると考えております。そこで、単なる水道管供給に留まらず、管路状況のデータベース化から更新対象の評価・特定、更新設計立案、製造・販売、工事施工にまで至る一連のプロセスをご提案していけるよう、「管路分野のInnovative All in ワンストップ企業」としての活動を続けてきており、事業体様にとって、「痒い所に手が届く」サービスも含めて提供できるように事業改革を進めてまいりました。

一つ目が、劣化診断予測精度の高いFracta社の技術を各事業体様に提案してきております。これは、「管路分野のInnovative All in ワンストップ企業」として、水道事業サイクルの中で、「更新対象の評価・特定」にて寄与させていただくもので、実際の老朽度合いに沿った更新を行うことが可能となり、漏水事故の減少とそれに伴う緊急工事の減少などによって効率的・効果的な老朽更新が行えるものと考えております。これは、無駄の少ない更新を行うことでの老朽化対策へ寄与するばかりでなく、職員数不足でお悩みの事業体様の管理面でのサポートに資するものと考えております。
二つ目が、オセールに代表される工事施工効率を向上させる治具の開発等により、工事の簡素化・効率化を図っております。これは、同じく水道事業サイクルの中で、「工事施工」にて寄与させていただくもので、オセールは施工方法が簡単で専門業者を必要とせず、また施工性がよく短時間で施工できることから、工事業者の要員不足に対応したものになっております。工事業者の要員不足は老朽化が進行している要因の一つでもありますので、老朽化対策へ寄与しますし、それまで耐震管が使われていなかった箇所であればより効率的な耐震化の推進にも寄与いたします。
三つ目が、鋳鉄管の供給のみならず工事を一括して請け負うべく、４月にエンジニアリング部を立ち上げ、体制を整備しております。これは、また同じく水道事業サイクルの中で、Fracta社の技術と組み合わせることによって、管路状況のデータベース化から更新対象の評価・特定、更新設計立案、製造・販売、工事施工にまで至る一連のプロセスを一貫してご提案させていただくものです。この一括請負は、更新事業の停滞の一因ともなっている事業体様の要員不足へのサポートとして寄与するばかりでなく、計画的な更新のための備え不足解消にも寄与するものと考えております。
こうした一連の活動により、厚労省ＨＰに記載されている水道を取り巻く現状と課題へのサポートができるものと考えております。こうした課題への打ち手を各事業体様へご提案・ご提供し、課題克服へ力を発揮したいと考えております。

Fracta-AIに取り組む優位性

Q）Fracta-AIを活用できるのは御社だけなのでしょうか。競合上位２社もFracta-AIを使えるとすれば、御社の優位性が落ちるのではないでしょうか？

A）当社はFracta社とパートナーシップ契約を締結し、当社はFracta社の日本国内における「開発パートナー」として、ここに詳細を記載することは出来ませんが、優先的位置付けを確保しております。この「開発パートナー」は、鋳鉄直管業界以外の１社と当社の計２社のみであり、競合する他社が当社と同じ立場でFracta社の製品・サービスに携わることはありません。
Fracta-AIの診断は、ただ単に管路の属性情報や過去の破損履歴情報・腐食の進行性の計算のみならず、地形・気象等の地理情報ならびに人口・地域開発等の経済・社会に関する情報といった、管路をとりまく環境情報に基づいて破損事故のパターンを分析し、将来の確率を予測するものであります。
Fracta-AIのアルゴリズムは米国で先行して広く普及していますが、米国においても、追随出来た企業はなく、その米国で用いた、管路をとりまく環境情報に基づいて予測・診断した破損事故のパターンを利用しながら、日本固有の情報を加えていくつかの事業体で実証実験を行い、その精度の高さを実証してまいりました。
実例として、ある事業体で更新タイミングで取り替える配管をいただき、現物を確認したところ、漏水寸前であることが判明した箇所はFracta社診断で更新優先順１０％以内であり、Fracta社の精度の高さを証明することになりました。

Fracta-AIは普及が進むことにより、管路をとりまく環境情報に基づいて破損事故のパターン分析の精度がより一層高まっていくことから、仮に、後発の類似技術が登場したとしても、Fracta-AIは常に学習し進化し続けていく技術であるため、先発者メリットを活かし続けることも可能であり、現在の圧倒的優位性が揺るぐことはなく、他の追随を全く許さないものと認識しております。

地域による偏り？

Q）売上は全国で獲得できているのでしょうか？地域により偏りがあるのでしょうか？
地域に偏りがある場合はどういった理由で偏りがあるのでしょうか？

A）販売は全国展開しておりますが、鋳鉄管は重量物であり、また、その形状ゆえかさ張るものであり、輸送コストが嵩む商品です。このため、工場立地が地域毎の競争力に大きく影響します。競合他社が立地する関西圏での当社のシェアは低くなっておりますが、埼玉県に工場立地する当社は、最大の需要地である首都圏に向けてより安い販直費での納入が可能という競争優位を持ち、特に東京都等では他の地域と比べるとシェアが高くなっております。
尚、当社は製造に関わる経営資源投入を埼玉県の工場に集中することで効率を高め、販直コストと販売価格のバランスを見極めつつ、北海道から沖縄まで、全国で販売展開しております。

今は詳しく言えないけれど・・・

Q）開示強化する非財務情報とは具体的に何で、御社の競争優位性にどのようなつながりがあるか教えてください

A）顧客ニーズを掬い上げる、周辺事業への展開や、新たなサービス、包括的なサービスの提供に関わる情報です。
当社は水道管メーカーとして単に水道管の製造・販売のみならず、管路状況のデータベース化から更新対象の評価・特定、更新設計立案に至るプロセスを一貫してご提案していけるよう、「管路分野のInnovative All in ワンストップ企業」としての活動を続けてきており、その中のさまざまなプロセスを強化していくための具体的な施策に関する情報になります。

知的財産権も絡むため、適切なタイミングで順次開示してまいります。当然、企業価値を高め、競争優位につながることを目指すものです。