東大の学費値上げ、しかたないのは理解できるが、、

東京大学の学費（授業料）の値上げが検討されています。

東京大学が授業料引き上げを検討 最大で10万円余の増額も

NHKニュース

大学進学、院転を含む大学院進学を考える人にとっては学費の増額は大きな問題です。

増額の検討というが、増額とは？

授業料の増額が検討されているようですが、具体的には以下の改定が検討されているようです。

学部・修士課程の53万5800円→64万2960円
博士課程の52万800円→64万2960円への改定

年額にしておよそ１０万円の値上げになります。

これは文科省の省令で定められている、各大学が引き上げられる学費の上限の額に改定されているようです。
１０万円と聞くとインパクトは大きく、ネットニュースなどでも大々的に取り上げられています。

実際問題、１０万円も値上がりすると、月１万円弱の負担が学生に増えることになります。
いくら東大生とはいえ、月１万円分余計にアルバイトなどで収入を増さなければいけないとなると、学問に割ける時間が減ることは明らかです。

特に研究で忙しい修士、博士課程においては研究とアルバイトとを両立することはもともと困難であるうえ、さらに負担が増えると学生の研究活動がまともにできなくなってしまいます。

東大が値上げした影響、反響

このニュースですが、いろいろなメディアが取り上げており、世間の関心は低くはないのではないかと思います。
大学の学費が上がって喜ぶのは大学側の人間である大学職員や教授くらいなので、基本的には学費が上がることに関しては悲観的な受け取られ方をされているように思います。

一方、すでに東工大が授業料の増額をしていた（２０１９年度）ことを知っていた私はあまり衝撃を受けませんでした。

どの大学も収入確保に苦労しており、学費を上げたかったのが本音だろうと思います。
少子化の影響やそもそものインフレなど（学費は２０年ほど変わっていないため、値上げしたくなるのは必然）いろいろな因子があると思いますが、仕方ない面もあるでしょう。

国立大学の授業料＞＞私立大学の授業料の優位性は保ってほしい

東京大学を含む国立大学は、私立大学よりは学費が安く、多くの人に門戸が開かれています。
国立大学の授業料がさらに値上がりし、経済的に貧困であるがために大学に行けない、といった状態が発生するのは、さらなる格差社会を助長するため好ましいことではないでしょう。
その点で授業料値上げは確かに残念なことではあります。

一方で運営・研究開発費のやりくりに苦難している大学側のことも理解できます。２０年間値上げしていなかったこともあり、インフレが進む今は上げるべきタイミングではあると思います。

したがって、今回の値上げはある程度仕方ないものではないかと思っています。遅かれ早かれ値上がりは避けられなかったでしょう。
東京大学につづき様々な国立大学が授業料を値上げすることになるかもしれません。

健全な大学運営、勢いのある研究開発を維持するために授業料の値上げは必要であることは確かだと思います。
しかしながら、国立大学の役割である、学費が安く、多くの人に門戸が開かれている状態は今後もキープしていてほしいと思います。

国立大学に進学する大きな理由の１つに学費の安さがあります。
私立大学の学費等は１年で１００万円以上するのが一般的であり、値上げ後であってもまだまだ私立大学のほうが高いのが現状です。
実際に、学費が私立ほど高くない国立大学だったから進学を認めてもらえた、という私の同級生も大勢いました。
学費が安いことでそれだけ多くの人に門戸が開かれているということです。

私立大学と同額まで値上げすべきという旨の主張をしている某私立大学の長がいるようですが、そのようなことをした場合、
経済的な理由で大学・大学院進学をあきらめる人が増えることになります。

国立大学の授業料＞＞私立大学の授業料であるべきであって、この優位性は守っていくべきと考えます。

東大に限らず地方の大学も同様です。