農業基本法改悪

【農業基本法改正】中身は？

5月29日に農業基本法改正されました。

現在肥料や燃料のコスト高により農家さんは赤字経営が多く、バタバタと倒れています。

また平均年齢65歳以上が70%という高齢化により日本の自給率は大変厳しい状態に追い込まれています。

【政府の見解】⬇️

⚫︎農業基本法改正で日本の自給率は無視する

日本の農村、農家の崩壊を前提として一部の企業が残れば（儲かれば）いいという見解。
【農家を潰して、大企業を参入させる。ドローンや機械を使いスマート農業の促進】
遺伝子組み換え農薬や
遺伝子組み換え種を促進

⚫︎有事になれば農家は強制的に芋を作らせる
（花を育てている畑違いの人なども）
従わなければ罰金

芋はカロリーが高いから芋作れという、
3食芋食えば何とかなるみたいな考えでとんでもない改悪。

現在、令和4年度2022年の食糧自給率はカロリーベースで38%
これには、輸入される種や肥料なども含まれて計算されているので、日本だけで生産される自給率はもっと低い数値でしょう。

日本を代表する政治家の人達は、日本の食の安全を守るという意識は全くないようです。

一部の方々は意義を唱えてくださってますがそういう声は何故か通りません。

食の自給率だけではなく
安全という観点から考えても、添加物だらけな食品や遺伝子組み換え、ゲノム編集された食品の容認。
種が一代しか使えないF1品種の種を推して固定種や在来種の種を排除する動き。
毒性の高い農薬（モンサント社）や化学肥料の容認。

何故国民を守る為に安全な食べ物を確保しようという動きにならないのか疑問です。

現在国際情勢も不安定になっています。

【紛争】
ウクライナとロシアの紛争、中東の紛争、
台湾有事の可能性など、ポイントとなる海峡が通れなくなれば食料品の輸入は止まり危機的な状況に追い込まれます。

【経済】
紛争による経済圏の分断が起こっています。
2024年6月9日にサウジアラビアとの50年間続いたペトロダラー 体制の協定が終わりました。
原油の売買の際にはドルを使用するという協定でした。
これにより、ドルの価値を裏付けるものがなくなりました。
またBRICS諸国はドル決済をしない独自の通貨圏を形成しつつあります。
日本は西側諸国の陣営なのでこれに含まれません。
通貨の価値は、ドル円だけ見ていても判断できません。世界中でドルの価値が下がっている今、円の価値もものすごく下がっていってます。
貿易商社は通貨の価値の低下による、買い負けが各地で発生している状況です。

【メディア】
国を代表するメディアは様々な問題を知っていながらも報道する事はありません。
スポンサーに都合のいい報道しかしないのです。
様々な情報が飛び交う今、見極める能力が必要な時代です。

国が頼りにならない今、各個人で安全な食べ物を作っている農家さんをお手伝いさせてもらったり、応援したり、自分で作物を作ったりして安全な食糧を確保する事が急務に思えます。