マガジンのカバー画像

医療法人設立マガジン

22
医療法人設立専門行政書士によるお役立ちマガジン!
運営しているクリエイター

記事一覧

個人診療所を医療法人の診療所(分院)として取り込む手続について

医療法人が個人診療所を医療法人の分院(法人の診療所)として取り込むといったケースが稀にあ…

一般社団法人を設立して診療所を開設するには

昨今、個人診療所の法人化の選択肢として、医療法人の他に、一般社団法人ではどうかといったご…

医療法人設立・診療所開設に係る運転資金について

医療法人を設立する際や分院開設する際など診療所を新たに開設するには、運転資金として2ヶ月…

クリニックが薬局を開設するには

医療法人が開設しているクリニックは、薬局を開設することができます。厚生労働省の「医療法人…

開業実績2年未満での医療法人化について

医療法人の設立認可にあたって医療機関の開業実績は問われていません。 しかし、行政は、設立…

医療法人設立後の資産登記について

医療法人設立後の一つの特徴として毎年の資産登記手続き(医療法人の資産の総額の変更登記)と…

医療滞在ビザでの来日患者の受入れ(医療滞在ビザに係る身元保証機関/国際医療コーディネーターについて)

新型コロナウイルスも収束し、国内のインバウンドが期待される中、海外からの患者の受け入れを検討される医療法人のクライアントがいらっしゃいました。短期滞在ビザでの来日患者とは異なり、医療滞在ビザでの来日患者を受け入れる場合は、「医療滞在ビザに係る身元保証機関」である国際医療コーディネーターに協力を仰ぐか、医療法人が自らその身元保証機関(国際医療コーディネーター)としての登録申請を行う必要があります。 医療滞在ビザとは 医療滞在ビザとは、日本において治療等を受けることを目的とし

医療法人の役員が競業及び利益相反取引を行う場合

医療法人を設立後は個人運営のときとは異なり、医療法人の理事は、競業及び利益相反行為を行う…

医療法人の定款(寄附行為)について

定款(寄附行為)には、法人運営の根幹となるもので、医療法人の名称や所在地など基本的な内容…

厚生局への保険医療機関指定の手続きについて

医療法人の設立後に厚生局に申請する手続きは、保険医療機関指定申請です。この申請は、保険…

医療法人の理事長・理事・監事の重任手続について(役員変更届)

医療法人の理事長、理事、監事の役員の任期は2年以内とされており、その地位を継続する場合、…

医療法人設立のスケジュールと流れについて

例として東京都では、年に2回(県によっては3回)、医療法人設立、解散、合併、分割及び社会…

財団医療法人について

財団医療法人は、個人または法人が医療等の目的のために寄付された財産に対して法人格が与えら…

医療法人設立手続の前に準備しなければいけないこと

東京都をはじめ多くの県において、医療法人設立は年に2回ないしは3回と申請する時期が定められています。 機を逃すと半年先の申請となってしまうため、しっかりとした事前準備とスケジュール管理が必要です。 医療法人設立手続の前に社員、理事、監事の決定 社員:原則3人以上必要です。拠出の有無は問われません。 理事:原則3名以上必要です。 社員と兼任でも構いませんが、実際に法人の運営に参画できる者でなければなりません。 監事:1名以上。 理事又は従業員、理事の親族、医療法人に拠出