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週刊ニュースdeディベート（β） 第６号 NHKをぶっこわす？でディベート！ // 投稿コーナー (ウクライナ報道を見て不安になる、有給をとりたい)

週刊ニュースdeディベート

// 週刊ニュースdeディベート(ベータ版)

// 2021年2月27日 β版第6号

// ニュースつまみ食い
// ニュースdeディベートって何？
// 今週のお題 NHKをぶっこわす？でディベート！
// 投稿コーナー (ウクライナ報道を見て不安になる、有給をとりたい)

こんにちは。ディベート賛否さんです。
先週は「選択的夫婦別姓」について取り上げました。記事を受けたTwitterアンケートの結果は以下のようになり「反対」が優勢となっています。「選択的」なので夫婦の自由であること、女性にとっての行政手続きやビジネス上のメリットはある程度明確にも関わらず、この結果であることは非常に興味深いですね。

今週は目まぐるしい1週間でしたね。

●ロシア軍はキエフ制圧へ
ウクライナ情勢が緊迫しています。Swift排除も決定し、資産凍結や貿易制限と合わせて経済制裁のフルコースとなりました。国連安保理の常任理事国を前に、既存の体制が無力なことが露呈してしまいました。「拒否権の是非」も改めて議題になりそうですし「ニュースdeディベート」としても「ロシア問題」を追いかけたいと思います。

それでは、今週もよろしくお願いいたします。

1.今週のディベーダブルなお題：NHKをぶっ壊す？でディベート！

NHKの受信料支払い問題が大きな社会問題として取り上げられ、NHKの受信料支払義務を免除することを目指す政党が誕生してから数年以上の時間が経過しました。皆さんはテレビはお持ちでしょうか？NHKはご覧になりますか？今回はNHKの受信料支払いの是非、現行の「戸口訪問請求方式」以外の道がないのか、各国の制度と絡めて議論したいと思います。

～前提となる考え方～
受信料支払い義務についての問題が提起された背景には「契約の自由」という考え方があります。人は何を購入し、何を購入しないかを自由に決定できる理念が根底にあり、民法に規定されています。この考え方に基づけば「確かにテレビを持っている」からと言って「NHKの受信料を支払わなければならない」と直接的に断ずることはできません。個人の意思とは関係なく徴収されるものの代表として「税金」がありますが、NHKはあくまで受信料という形態をとっており、税金ではありません。一見特殊に見えるこの契約や徴収が、なぜ現在実質的に義務化されているのか見ていきましょう。

　NHKは「公共放送」に分類される放送局で、その他の民放各社のような「民間企業」とは異なります。NHKは受信料を主な収入としている一方、民放各社は広告料を主な収入源としています。NHKの主張によれば「この収入形態によって、収益性だけを考えれば成立しないような文化・教育等公共の利益にかなう作品を制作することが可能である」ということです。

　この「公共放送」の枠組みには「受信料」という形態が欠かせないとしています。これが仮に国有企業による税金投入という形が採られれば、NHKは行政の介入を大きく受け、政府の意向に沿った作品の制作を求める圧力が働きます。また、民放各社のように広告料に頼れば、広告主に対して有利な作品を制作する圧力が働くのです。一般から広く「受信料」というかたちで費用を徴収することにより、その公益性が担保されているとしています。

　「公共放送」が社会に存在することの意義として、信頼のおける情報源が存在することによる社会全体に対する利益が考えられます。テレビやラジオといった発信源しかない時代に成立したNHKですが、誰でも簡単に情報発信が可能となった現代においても、なお情報の中立性や正確性が一定程度担保されている情報源は貴重な存在といえるでしょう。

～誰がNHK受信料制度の被害者とされているのか～
NHK受信料は広く負担を求められている一方、支払いを好ましく思わない人も存在します。家にテレビを持たない人・NHKを見ない人などです。このような人たちを守るためとして、2013年には「NHKから国民を守る党」が結成され、その後も改名を重ねながら今に至ります。

～各国の受信制度～
世界にはどのような受信料制度があるのでしょうか？イギリスのBBCなど、世界的に有名な公共放送も存在しています。NHKと同様受信料が存在する国としてはイギリス・フランス・ドイツ・韓国・ギリシャ・イタリアなどがあります。いずれも受信料は国民に広く負担を求める形となっており、受信料もNHKと大きく変わりません。一方、シンガポール・中国・スペイン・ロシア・アメリカ・カナダは受信料の支払い義務がありません。これらの国の中には、政府からの補助金で運営されているもの、広告収入に頼っているものなど多様なパターンが存在しています。

～NHK受信料制度を改める場合のプラン〜
①公共放送を廃止してしまう：NHKのような公共放送の役割の重要性は、情報源の多様化によってもはや失われているととらえ、NHKの完全民営化または解散によって、公共放送が存在しない国にしてしまうという方法が考えられます。

②国営放送にしてしまう：NHKを国営放送として、国の税金で運営する方法です。こうすれば「受信料」としての枠組みは消滅し、納税金額の一部でNHKが運営されることになります。相応の金額の増税が必要になると考えられますが、所得などに応じた負担割合となることや負担を拒否した時の処罰がより重いことなどから、現状の一律負担よりも公平性が増すという捉え方も可能です。ただし、政府から放送内容や予算について相当の介入が予想され、情報の正確性や中立性が維持されるかは不透明です。

③公共放送の枠組みは維持しつつも「希望者のみが契約する」：NHKという組織は残しながらも、希望者が契約を申し込み、申し込んだ人だけが放送を視聴することができる方式です。現状の衛星放送に似た形が想定されています。

④公共放送の枠組みを維持しつつ、テレビを持たない/NHKを見ない世帯は個別に「希望者のみが解約を可能とする」：NHKを解約することはハードルが非常に高い現状を改め、テレビを持たないことの証明や、NHKを視聴不可能にする装置の取り付けを証明することにより解約を可能とする制度です。

～制度を考える時の比較観点～
・受信料制度の仕組み：税金/広告/受信料
・公共放送が存在することの評価：比較的中立で正確な情報を発信する組織が存在することの意義
・誰が所有するのか：独立法人/民間企業/国営企
・契約方法：税金負担による強制的なサービス提供/希望者のみに対するサービス/解約を希望する人に限った視聴停止処理/サービス自体は制限なしに提供する

～NHK受信料制度について、あなたはどう考えますか？～
今週はNHKについてみてきましたが、あなたはどう思いますか？noteのコメント、Twitterを使ってみんなでディベートしよう！

2.ディベート的投稿コーナー

つかウクライナ情勢をテレビで見ていると落ち着きません。対策を教えてください。

-ディベート賛否さんの解答
ネットでCNNやBBCを観るのがおすすめです。日本のニュースは情報量に比して不安をただ煽りすぎてる気がします（個人の感想）

有給休暇の未消化分の権利の一部が３月で消滅してしまいます。有給を取得しにくい雰囲気の会社です。特にしたいこともないのですが、上司に交渉する内容を一緒に考えてください

-ディベート賛否さんの解答
仕事のいい成果報告とセットで伝えましょう。そして理由やしたいことは作るものです。「ディベートの大会に出るから」はいかがでしょうか。

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