7割経済の到来。この時期にコスト削減できる企業がすこぶる強い

企業活動の目的はなんでしょうか。
ずばり、利益獲得以外の何者でもありません。
利益を生み出してからこそ、はじめて社会貢献活動も含め、その企業特有の施策ができるのです。

自分の企業に置き換えてみましょう。
今実施できている活動は利益があってのことだと思います。
逆に、利益がない状況を想像してみてください。
まずは利益を確保するために新製品を開発したり、マーケットを広げたりするのではないでしょうか。

その利益獲得する手法としては、売上をあげること、
そして、もう一つはコストを削減（製造業では特に）することがあります。

売上をあげることは、
売り方を変えることができれば、当たる可能性がありますが、
その企業独自のブランドイメージや攻め方によって、
なかなか手を出したくても出せない領域も存在します。

しかし、コスト削減についてはどうでしょう。

コスト削減を実施した結果として現れるのは、
売り先からの「じゃあうちへの納入価格も下げてよ」以外、
誰も止める要素はありません。

つまり、コスト削減をして得る結果として、
その下がった分だけ、
ほぼダイレクトに利益を増やすことが可能と言うことになります。

自分のところのコストを客先にまで知られることはほぼありません。
やり方によってはコスト削減をしたことがバレることもありますが、
逆に言うと、
やり方によっては誰にもバレずに自社の自助努力で下げた分だけ儲かる、
これがコスト削減の鉄則です。

ここでは、コスト削減における意味と目的について解説していきましょう

コスト削減の意味とは

企業におけるコストとは、
営利活動をする上で必要な費用（経費）のことになります。

当然ならが、家賃や人件費、水道光熱費、通信費などの、
可視化できるコストもあれば、
今最も削減が求められている、
時間やコミュニケーションなどの見えないコストも存在します。

前述した人件費やオフィスコストなどは、
この時期特に売上が変わらない、
もしくは7割程度まで落ち込んだとしても、
ほぼ変わらず請求がくる固定されたものがあり、
それら人件費やオフィスコストを抑えることができれば、
企業は利益を増やすことが可能です。

製造業では、そういったコストも大事ではありますが、
製品自体のコストの割合（材料費がほぼ）を下げることで、
圧倒的なコストダウンが可能となることも、
理論的にも現実的にも考えれば手をつけなければならない一つとなります

コスト削減の目的

もう一度いいますが、
コスト削減の目的は、企業の最終的な利益を増やすこと以外にありません。

よって、売上を上げるために必要なコストは削ってはナンセンスであり、
無駄にかかっているコストを見極めて削減する必要があります。

そのコストの下げ方をもう一度考える必要があることを、
知ることも大事ではありますが、
コスト削減は実行あるのみということも知る必要があります。

いいなー、そうしたいなー！など、
理想論を机上の空論で語る方もいますが、
なによりそれよりPDCAではなく、
DDDD（Do,Do,Do,Do）でしかありません。

とにかく、自分が動かなければ一円も下がることはありません。
自分が動くことができなければ、
他人を動かさなければ何もはじまらないのです。

製造業は特に、
コスト削減をすることで、担当者自身の負担は増えるが、
彼らにとっての見返りはほぼ何もないと言ってもいいでしょう。

マネージャーも、会議の中で、
コスト削減計画を話しているだけで満足して終わっているから、
実際にコスト削減の予実管理をしている時に、
今月もまた未達かと嘆く他ありません。

サプライヤーの立場になればなおさらです。

ただ単にコストダウンに協力して欲しいと言って協力してもらうのも、
ある意味技術でもあるかもしれませんが、
自分がその立場になってコストダウンに協力することで得られる次の新製品などに期待できるかといえばそうではないのがほとんどです。

何のためにコスト削減を実施するのかを考えた場合、
サプライヤーも自分も会社もWinの状態でコスト削減を計画しなければ、
動きが遅いか誰も動かないかという結果しかついてこないのが現実的な考えと言えるのではないでしょうか。

7割経済がやってくる

この時期は特に、
これまでの企業活動が100%できるとは言い切れません。

特に、製造業界では一部を除き、
この時期が追い風になっているとは考えにくいとも言えると思います。

一部と言うのは、
ECがこの時期によって伸びていることを考えると、
NEWJI SnMのように海外越境ECに取り組んでいる企業は伸び率が高いように思います。

しかしほとんどの製造業が、
日本というマーケットのみでOEM生産を請け負っていることを考えると、
自社ブランドを持っていない企業の先行きは不安であることに間違いありません。

一時的に増えたとしても、OEM供給先が品薄欠品を遅れて大量発注したにすぎません。

となると、
これまでの活動から前年対比では7割で計画をした方がいいともいえます。

色んな要素によって、
その7割が増減することは間違いありませんが、
今のリソースで前年対比を上回ることができる製造業の企業は多くはないかもしれません。

7割になると言うことはどう言うことかというと、
これまでより1.5倍売らなければならないと言うことです。
そんなことがこの短期間でできるかどうかです。

もしくは、
ここで述べているコスト削減になります。
いくらぐらい下げればいいか、
その数字の通り3割を下げることができれば、
利益としては前年対比100%で推移します。

ここで考えてみて欲しいところですが、
自社の無駄な動きはどれぐらいあるかと言うことです。
それは人やコミュニケーションと言った部分、
時間、全て該当するわけですが、
さらに上をいくのであれば、製品の無駄にも目をつけたいところです。

なんやかんやで購入している製品は、
全体の3割はあるでしょう。

そして、
その3割の製品にはコスト削減の要素がたくさん含まれていることも容易に考えられます。
その全てはおそらく、
3割以上のコスト削減が見込まれる宝庫でもあるのです。

今年度はもしかしたら、
これまで活動を維持するためにも、
3割の無駄な製品を洗い出すことから始めてもいいかもしれません。
そして、それが選定できれば後はDDDDしかありません。

まずは、Doすることだけを考えて計画をする必要があるかもしれません。
面倒臭いと思った方は、
今すぐNEWJI PnPで丸投げしてみてみるか、
NEWJI VRで削れるところから削ってみてはいかがでしょうか。

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