見出し画像

新しい資本主義は足切りそのもの

ねそてろ

岸田内閣の「新しい資本主義」。「資産所得倍増計画」。具体的に何がどうなるのかわからないが、いろいろと想像してみる。3階層のうち中間層救済かなと思う。

新しい資本主義のコンセプト

年金ではもう皆さんの老後生活を守れません。働くか投資で増やしてください。NISA制度の見直しがされるということは、こういうことだろう。本来であれば、年金をどう維持していくか、いかにして子供を増やすかを議論しなければならないのに、全く手を付けない。団塊ジュニア世代の出生率が低いことになんら手をうたないで、傍観した結果だ。いきなり結婚適齢期の人口は増えないし、いきなり1人が10人も産んだりはしない。わかりきっていた問題を先送りにした結果が、いまだ。

貯金が十分にある層

富裕層だ。普通に暮らしていれば、年金に頼らずとも食っていける。投資はしているかもしれないが、我々庶民とは異なる投資をしているはずだ。今回の新しい資本主義の対象の層ではないだろう。増やすことも大切だが、納める税金をなんとか減らそうと考えていると想像する。

貯金は少しあるけど、老後資金が不足する層

新しい資本主義の対象の層だ。中間層なんだが、結構幅広いと思う。年金では現役時代の生活水準は保てないので、投資頑張ってくださいということ。そのために、貯蓄から投資へだ。なんとかつみたてNISAで、老後資金を準備するしかない。逆に言うと貯金と年金だけでは、老後暮らせなくなっており、投資が必須となっている。老後の生活は投資のパフォーマンスに委ねられる格好だ。

貯金がほとんどない層

残念ながら、政府が切り捨てた層。多分切り捨てられたという自覚がないだろう。お金に関するニュースはほぼスルーしていると思われる。この層はひたすら働いて、一生年金で支える側で、年金をもらう頃にはほんとに少額で元が絶対取れない。一生働いてくださいというメッセージだ。定年後はもちろん、アルバイト継続だ。就職氷河期世代がパッと浮かびやすいが、そうでもない。正社員で働いていたとしても、住宅ローンや養育費で貯金ゼロならこの層になる。いくらモノを持っていたととしても、貯金ゼロなら定年後も働くことになるだろう。政府がつみたてNISAとか投資環境をいくら整えたところで、投資資金がないのだから意味がない。利回り10%だろうが、20%だろうが、0に何を掛けても0だ。

毎月黒字の家計状況が必須

積立投資するにしても、毎月ぎりぎりか赤字では投資ができない。政府のメッセージは、「年金もうダメだ。投資でなんとかして。」なのだから。多分なんとかなると思っている人が多いと思うが、それは健康であるという条件つきだ。残念ながら、40代以降で貯金ゼロは間に合わないと思う。理論上は20年間投資すれば、それなりのリターンが得られる計算だが、計算通りにいくわけもなく。ある程度余裕を見るべきだ。貯金ゼロ世帯は足切りされたも同然だ。

この記事が気に入ったら、サポートをしてみませんか?
気軽にクリエイターの支援と、記事のオススメができます!