日銀が何をしても賃上げは起きない
植田氏は賃上げする環境をつくると所信で述べた。間違いではないが、日銀が何をしても賃上げは起きない。起きるとすればそれは日銀の力ではない。
日銀に何ができるのか
今後の金融政策運営については「政府と密接に連携しながら、経済、物価情勢に応じて適切な政策を行い、構造的に賃金があがる状況を作る」と説明。
賃上げするために日銀に何ができるのか。中央銀行は通常、金利、通貨供給量、為替レートなどの金融政策手段を用いて、インフレを管理し、経済を安定化させる。これらの手段は間接的に賃金に影響を与えることはあっても、直接的に賃金を上昇させることはできない。しかし、中央銀行は経済成長と雇用創出を促す環境を作ることができ、それが賃金の上昇につながる可能性がある。金融政策によってインフレを抑制することで、中央銀行は安定した物価を維持することができ、その結果、消費者の信頼が高まり、消費が促進される。これにより、商品やサービスに対する需要が喚起され、生産の増加と雇用の創出につながる可能性がある。
中央銀行はまた、金融システムに流動性を供給することができる。これは借入コストを下げ、企業が資金調達しやすくするのに役立つ。これは投資を刺激し、より多くの雇用創出につながる可能性がある。さらに、中央銀行は政府や他のステークホルダーと協力して、労働者が新しいスキルを身に付け、生産性を向上させるための教育訓練プログラムなど、賃金上昇を支援する政策を開発することができる。
要約すると、中央銀行は直接的に賃金を増やすことはできないが、金融政策を利用して、雇用創出と賃金上昇を支える良好な経済環境を作り出すことができる。
金の流れは従業員に届かない
金利を下げる→企業が借りやすくなる→設備投資などで企業の利益が増える→利益は株主と経営者が受け取る。このように、従業員には届かない。儲かるのは資本家だけだ。なぜなら従業員の賃上げをしなければならない法律はないからだ。内部留保を溜め込んでも罰則もない。競争原理もない。あえて言うなら、優秀な社員が欲しい場合に、金を払うぐらいだ。ならば優秀な社員になるようにスキルアップをすればいいというかもしれないが、難しい。他の企業ではこのぐらい提示されているということが、交渉できるぐらいでないとどのぐらい上げていいかわからない。ただ上げてくれでは上がらない。まぁ逆手に取るならば、その人がやめたときの採用コスト（求人募集費、新人に教えることによる他の業務が滞ること）ぐらいは辞める辞める詐欺であがりそうなものだ。なのでよほど優秀でもない限り、どんぐりの背比べだ。仕組みがこうなのだから、過度に貢献する必要はない。利用されるだけだ。何か目的が合って、仕事により自己成長するならばそういう意味ではいいかもしれない。
個人にできること
株主になることだ。金融緩和で株主が恩恵を受けるのであればそれに乗るしかない。もしくは円売りドル買いだ。そして利用しようとして、ニンジンをぶら下げてくる経営者には目もくれず、必要最低限の働きで自分の人生を生きることだ。これで株からの利益と時間が手に入る。最初は小さいかもしれないが、そのうち大きな雪だるまとなっていくだろう。間違っても消費をして、その商品の株主と経営者を喜ばせてはならない。他の人が消費した利益を受け取る側にならなくてはならない。