米国株師匠🍅アウトライヤー寄稿16

2022年11月3日 05:42

米国株の師匠🍅アウトライヤー様からの寄稿🍅第16回を全文無料で皆さまにお届けします。

🍅🍅

弟子のNEOさんへ
アウトライヤーより。外れ値です。でも異常値ではありません。

笑って許してくださいね。ごゆるりとお時間ある時ご覧になってください。

背景にある経歴：80年代後半から、ペインウェバー証券会社、メリルリンチ証券会社、ベアー・スターンズ証券会社等々の外資系証券会社東京支店法人営業部門に勤務。外資系企業生活で24年の歳月が流れました。
ペインウェバー証券会社ニューヨーク本社にて、2名のメンターのもと、米国株式業務を基礎から習得。なぜ、2名だったかと言いますと、フロントオフィス業務用に1名＝MIT出身のトレーダーで数学者、バックオフィス業務用に1名＝米国では名の知れたバックオフィスの専門家でした。当時、NY証券取引所にもしばしば、足を運び、入り口から出口まで、叩き込まれました。その後、日本国内の機関投資家向け外国株式営業に携わり、メリルリンチ証券会社とベアー・スターンズ証券会社では、それぞれ東京支店法人営業部門外国株式営業部長として、東京、ニューヨーク（ウォール街）、ロンドン(シティ）を中心に、アジア諸国も含めて、世界中を飛び回りました。グローバル株式・金融業務に従事する上で、メリルリンチ証券会社では、当時のメリルリンチ・グローバル株式営業部門におけるアジア地域2名のグローバル・エクティ・コーディネーターの1人として、米国株式を中心に、グローバルに株式業務推進役の職責も兼務。(この時とっても楽しかったです）
2012年2月に外資系企業生活を終えました。
同2012年年春から、日本企業の顧問に就任。

一貫して、この30年超の期間、何度も何度も現地に足を運び、そこにいた人々と直接仕事をした事を含めて、アメリカの金融政策、アメリカの株式市場を見つめてきました。

第15回から続く

FOMC今回75ベーシスポイントの利上げ。全会一致。
これにより、政策金利（フェデラル・ファンド・レート）～3.75－4%。
今回、僕にとってキーワードっぽく映ったのは、
"Cumulative tightening" and "lagged impact"～（ニュアンス）（これまで積み重ねてきた）累積的な引き締め、そして、その累積的な引き締め効果・インパクトは時差を伴って、引き締めそのものから遅行して効果・インパクトが出てくる。(引き締めが経済とインフレに与える遅効性）
以前に寄稿させて頂きましたが、平時でも、政策金利を引き上げるという事は、その引き上げ効果が実体経済に反映されるのに、少なくとも半年、ともすれば、それ以上の時間がかかるという事実です。

ここから、読み取れるインプリケーションは、おそらく、今回は、75ベーシスポイントという引き締め幅でしたが、今後は、これまでの引き締め効果を慎重に見ながら、ゴールドマンのチーフ・エコノミスト、ヤン・ハチウス氏が予想するような引き上げペースになって行くものと考えます。

前回寄稿から引用しますと～10月30日のブルームバーグ報道によると、(ブルームバーグ報道からの引用）①ゴールドマン・サックス・チーフ・エコノミスト　ヤン・ハチウス氏らは、今回のFOMC～75ベーシスポイント(0.75）、12月～50ベーシスポイント(0.5）、来年2月～25ベーシスポイント(0.25）、来年3月～25ベーシスポイント(0.25）の利上げ予想。FRBが政策金利を5％まで引き上げるだろうとの予想。従来予想より0.25ポイント引き上げた。来年3月5％でピークと予想(引用終）

ここでの確認事項は、ゴールドマンのチーフ・エコノミスト、ヤン・ハチウス氏は、ず～っと前から、12月については50ベーシスポイント(0.5）の金利引き上げと予想してきており、10月末の時点で、ここが変わったわけでは全くありませんという事です。10月末に修正、変わったのは、来年分が従来予想より0.25ポイント引き上がったというところです。

ピーク予想につきましては、僕個人は、もっと高くなるのではないかとも考えておりますので、ハチウス氏らの予想とは少々異なるかもしれません。

今回も、先日10日か2週間くらい前でしたか、ブレーナード副議長の発言がキーだったのですね。「慎重に見極めたい」という。僕の解釈が、ずれました。ずれてしまった僕の過ちを認めます。以前の寄稿では、「サンフランシスコ連銀総裁、ニューヨーク連銀総裁、ブレーナード副議長の発言が、集約されてコンセンサスっぽくなった時」に注目したいという主旨の事を述べましたが、すでに、コンセンサスっぽくなってたんですね。あの雰囲気、状況でしたから、そこまでは分かりませんでした。その上でだったんですね、もしかして。
先日ブレーナード副議長が単独で言っていたことを別の表現を使用してパウエル議長が先ほどお話になったと受け止めています。

こうなると、サンフランシスコ連銀総裁の発言、ブレーナード副議長の単独での発言は、これから、長い先も、これまで通り、本当に重要なんですね。今回、また、学びました。

FRBが金利を下げるバー・ハードル

もうひとつ、ノートします。
アメリカの経済・金融専門チャンネルCNBCが、CNBCの質問に応えてくれた35名のエコノミスト、ストラテジスト、アナリストの見解をまとめてました。
「金利を下げる～金利を下げてもいいだろうと考えるのに十分な数字って？」
この方達の見解では、
FRBが金利を下げるバー・ハードルって、こんなインフレですから、すごく高く見えますね。

現時点でも、下記3点。
・平均、コア・PCE（コアの～米個人消費支出：Personal Consumption Expenditures Price Index）が、5か月間、2.6％以下で推移する事。
（以前に寄稿させて頂きましたが、CPIは主に都市部を中心としたデータです。FRBは両方注視していますが、全米をという観点からみるとい事では、このPCE。
FRBは、米議会(すなわち米国民）から負託を受けて、金融政策を遂行する機関・その際、「雇用の創出・最大化」と「物価安定(インフレ抑制）」の2大責務に則って、職務を遂行しています。

・失業率～5.3％　(前回は3.5％）
・GDP～マイナス2.2％に下落

上記のようになった時にFRBは金利を下げてもいいと考えるだろうという事です。

時間がかかる

道のりは長そうですね。時間がかかるし、数字の定義によるテクニカルなリセッションじゃなくて、本格的なリセッションが来る確率、高いと思わざるを得ないし。(よろしければ前回寄稿もご参照ください）
ゴールドマン・サックスのチーフ・エコノミスト、ヤン・ハチウス氏は来年のリセッション確率35％とおっしゃっておられますが。

前回の寄稿で、「探したいのは、ターミナル・レート(金利引き上げ時の最高到達点）です」と僕は述べさせて頂きました。
いっぽうで、元ＦRBのエコノミストが、アメリカでテレビ出演して、引用～「ターミナル・レートに焦点を当てすぎるのは、ある意味ちょっと、人の注意を他へそらすたぐいの事。今、目を向けるべきは、FRBが高い金利水準を「どのくらい長い期間」その高い水準で維持するのかという点。なぜって、私達（アメリカ人）は、なにかにつけ、それに慣れていないから。」引用終。
これをノートしました。

経済学者でロングアイランド大学教授Panos Mourdoukoutas博士の寄稿記事には
「ちまたで、12月に、予想より小さい引き上げ幅、12月～50ベーシスポイント(0.5）という考え方が、ここのところ話題になってきましたが、それを持って、FRBが近々利下げに転じるであろうシグナルだと解釈しないだろう」
と記されていました。～「Falling Inflation Could Give The Fed A Reason To Ease The Pace Of Rate Hikes」「インフレの低下（こそ）が、FRBに金利引き上げペース緩和の理由を提供する」
しばしば意見を拝聴させて頂いている前述の元FRBのエコノミストの方もこの記事に注目していましたので、読んでみました。この記事内容に同意します(短く言うと上記）。

どうしたらそういう考えになるの？

どうしたら、ちまたで「12月～50ベーシスポイント(0.5）という考え方が、いくつかステップすっとばして、近々利下げに転じるであろうシグナル？」になるのか？？？最初の頃に寄稿させて頂きました、「金融緩和依存ステロイド体質」から普通に戻るのが大変なのはわかるのですが。「コロナ助成・給付金プレミアム付き激太り体質」からダイエット中、ダイエットを余儀なくされている個別企業もあるようで。時々、アメリカの人が、What made you think that way?（どうしたら、そういう考え・思考になるの？）とか言いますけど、僕も、どうしたら、それが、近々利下げに転じるあろうシグナルとして解釈されることになるのか、不思議です。

第13回の寄稿で、｛FRBが、少し金融引き締めから引いたような姿勢を見せるためには、少なくとも、10月分、11月分の雇用統計の発表(年内の雇用統計の発表）で、予想より失業率の数字が目に見えて悪くなっている、弱いとか、CPI消費者物価指数の数字の発表でコア・インフレが数字として落ちて来てるとか、そういう事がないと、そんな簡単には引いた姿勢は見せられないのでは、とは思っています。現状から考えて、このような事が、今からすぐ向こう2か月くらいの間、年内に起こるかどうかどうかという事については、それが起こる可能性はかなり低いと思っています。｝と述べさせて頂きました。

本日のFOMCをふまえて、このような姿勢で、明日の雇用統計の発表、11月8日の中間選挙、そして11月10日のCPIの数字を見たいと考えております。

話しがちょっと違いますが、言葉の解釈について、例を持って、触れます。

前回のアメリカ大統領選挙前、前の合衆国国連大使で、トランプ政権で国家安全保障問題担当大統領補佐官を務めたジョン・ボルトン氏が、とあるアメリカの大手メディアに出演して、「トランプには投票したくない・投票しない」と番組で、ごく普通に発言しました。
すると、1～2分経過して、番組テロップに、ボルトン氏は「バイデン氏に投票する」と流れ、その番組の司会者もそれを強調していました。あきれてものが言えませんでしたね。それからしばらく、そのチャンネルを見るのを止めました。
ボルトン氏は、「トランプには投票したくない・投票しない」と言っただけです。「バイデン氏に投票する」なんて、この時、一言も言ってません。
このように、ワンステップもツーステップもすっとばして、自分達の都合のいいように解釈する。伝言ゲームのようにそれを人様に伝える。関わりたくはないですね。アメリカでも、スポーツ以外、テレビみないとか、ニュースサイクルを見ないという知識人達も多いです。僕は知識人ではありませんが、スポーツ以外テレビ見ないという点は、共通しています。

日常生活において、「解釈」については、人それぞれですが。

このような事や前述のどうしたらそういう考えになるの？に巻き込まれる事を避けるため、ファクト(事実）とデータ。ファクトチェック(事実確認・チェック）とデータ確認。それらが暗示・示唆するサイン(インプリケーション）を自分なりにできる範囲で読み取って、行動する事を心がけています。それで間違え、失敗したなら、出来る範囲で、またやり直すだけです、何度でも、何回でも。

メン玉かっぽじいて　真実を見つけ出すこと

ジャーナリズムについては、アメリカ、反トランプの急先鋒、民主党支持者の著名人のおひとり（女性）が「ジャーナリズムの1丁目1番地として」～「誰かが、外で雨が降っていると言っているとする。」それで、全く別の人が、「いいえぇ～、(雨）降ってないよ、乾燥してるよ」と言っているとする。「(ジャーナリストよ）てめぇの仕事は、その両方の言い分を引用してきて伝える事じゃあ～ねぇんだよ。おめぇの仕事は、そこのくされ窓（fucking window）から外を、メン玉かっぽじいてよく見て、真実を見つけ出すことなんだよ。今の時代、これまで以上に、だ！」と厳しくご指摘されておられました。

これはぼくのことばではありません。この女性の方がご使用になった言葉をそのままのニュアンスで日本語にしてみただけです

トランプ氏以来、何か大きな事件がおこると、ボース・サイズ(両側の言い分）という言い方手法が蔓延し、そのような風潮があり、犯罪を犯した加害者にも、その被害者にも、両方の言い分が、大統領の好みと見解によって認められてしまうような風潮が醸成されていました。それをジャーナリストが両方の側を報道する事によって、結果的に、本来どっちが悪いの？状態さえ、あったことも事実ですから。

相場の世界でも、ボース・サイズ(両側・両方向）狙いに行くというのは、僕にはできたためしがありません。片方のみで、考えていきます。それで十分です。

悲惨な1966年から1981年にわたる期間

昨日、ラリー(ローレンス）・サマーズ元米財務長官の苦言がブルームバーグで報道されていました。スレッド形式になっていたツィートも全部読みました。
「米金融当局に利上げの早期停止を求める声の高まりはひどい見当違い」
サマーズ氏は、このツィッターのスレッドの中で、「景気後退回避のため、これまで以前では、顕著かつ支配的と言っていもいい程(ニュアンスです）、金融政策を景気後退回避に専念させた唯一の時期は、悲惨な1966年から1981年にわたる期間だ」ともご指摘されておられました。

「悲惨な1966年から1981年にわたる期間」

ラリー(ローレンス）・サマーズ氏に加えて、前述の「インフレの低下（こそ）が、FRBに金利引き上げペース緩和の理由を提供する」という記事に注目していた元FRBのエコノミストも、現時点でパウエル議長がぶれる理由はなく、ただ、ただ、ぶれることなく仕事を遂行する事だという主旨の事を述べていました。

いっぽう、僕が注目したのは、サマーズ氏の　”コロナ以来、インフレに関してひどく誤ってきた「実績のあるエコノミスト」のコンセンサスから来ている。”という部分です。

Unbearable to listen (聞くに堪えない）

（苦笑い）
僕も、例にもれず、この「実績のあるエコノミスト」とここで言われている人の意見もず～っと聞いてきました。(苦笑い）
サマーズ氏がどの辺の人達を意味しているのか、おおよそ、過去の経緯から現在に至るまでの経済・金融政策論争？を通して、察しがつきます。金利引き上げプロセスが始まって以来、「声高に、FRBは金利引き上げを止めるべきだ」と叫んできたエコノミスト、いましたから。僕のこの「実績のあるエコノミスト」に対する印象は、一言で言うと、Unbearable to listen (聞くに堪えない）です。まあ、ひとりではなく、似たようなご意見や主張をお持ちの方々が複数いるのでしょうが。
少なくとも、僕が知っている、僕が意見を聞いてきた、ここで言うところの「実績のあるエコノミスト」は、ウォール街には、「ちょっと向いてねーんでねーの」という、率直な個人的感想を持ちます。しかしながら、そもそも、ここでいう「実績のあるエコノミスト」が、ウォール街やマーケットに興味など持っていないかもしれませんし。もっと別の事を主眼において(大義は、米国民のため、アメリカの人々のため第一、グローバル社会のため、新興国の事を考えて）エコノミストをしているんだろうなあという事は、意見を聞くたび、そう感じてきましたし、そう推察してきました。

人としては、もちろん、心から敬意を抱き、尊敬申し上げておりますが、その主張、意見、理論については、僕にはさっぱりそりが合わない、エリザベス・ウォレン上院議員(マサチューセッツ・民主）。かつて、”ウォール街を占拠せよ”の時に、リーダーシップをおとりになった方、元ハーバード大学教授でもある方です。ここで出てきた「実績のあるエコノミスト」のひとりについては、そのエコノミストの意見を聞くたびに、ウォレン上院議員と意見が合いそうだなあと思ったことはあります。ウォレン議員に話が行ってしまうと、「社会主義対資本主義」の方向へ、話が広がっていきそうなので、ここで止めておきます。僕が、このエコノミストの意見を聞いてきたのは、自分の立ち位置確認を怠らないために、”相反する、賛成しかねる、反対意見”にこそ、耳を傾ける事が大事だと思っているからです。正直言うと、時に、聞いてて嫌になるんですよ～。でも聞いています。(笑)

そもそも、インフレに関してひどく誤ってきた「実績のあるエコノミスト」のコンセンサスっぽい事に、それを真面目に聞いて議論の的にする投資家さんがいらっしゃる、マーケットでのトピックにさえなるというところが、もうその時点で、illogic(非論理的・論理破綻）にさえ聞こえてしまうのですが。これまでにも寄稿させて頂きました通り、現実の株式市場の動き（ここのところの戻り（上げ））については、解説とはまた異なり、イエレンさんの力仕事によるところが大きいと思ってきました。

まあ、これもちょっと余談ですが、社会主義については、
一部のアメリカの方々も機会があれば、よく引用もする、サー・ウィンストン・レナード・スペンサー・チャーチル(元英国首相）のクォート～"Socialism is a philosophy of failure, the creed of ignorance, and the gospel of envy, its inherent virtue is the equal sharing of misery —Perth, Scotland, 28 May 1948."　～「社会主義とは負け組の哲学、無知な者の宗教、嫉妬への福音でしかない。ただし、不幸をみんなで共有できることだけが本来固有の美徳であろう。」～でしょうね、と僕はずっと思ってきました。
個人的には、free speech(言論の自由）、free market（自由市場～物価が需要と供給に基づいて決められる経済体制・物価が政府によって決められるのではなく）、free competition (自由競争）だと思っています。

トランプ氏退任以降、ここのところ、特に過去2年間、アメリカの政界、法曹界では、ナチス・ドイツ、ヒットラーに対して宥和政策で対応した(アーサー)ネヴィル・チェンバレン元英国首相とヒットラーから世界を救った人と評されるサー・ウィンストン・レナード・スペンサー・チャーチル(元英国首相）が比較されることが往々にしてありました。
トランプ氏。他と比較不可。アメリカ法曹界では、めちゃくちゃであり権威主義者のトランプ氏に対して、「前大統領だからと言って、司法が、宥和政策など採ろうなどとは何事だ。ふざけるな。そんなことはあってはならないのだ。何人も法の上にあらず。大統領であってもだ。ましてやもう大統領ではないのだから。我々一般市民と何ら変わらず同じだ。厳密に法律を適用して、司法において、どぎつく、厳しく行け！」という、一部、著名弁護士、著名法律家、著名元政界関係者の方々の意見も多かった事は事実です。」それゆえ、このような引用が多く使用されていたのだと思います。（米国司法省に、長きにわたっての慣例として、現役の大統領については、起訴・訴追しないという暗黙の了解のようなものがあります。）

ほんとにここらで止めときます。(笑)

過去10年超、ラエル・ブレーナード(当時理事）現副議長に注目してきましたし、今年、年初の報道引用で、この寄稿でも「あ～、ブレーナード氏がやっと重い腰を上げた」とも述べました。FRB議長候補にもなった方です。民主党員でもあります。FRBの要人の中では、最もハト派と認識しても良い人だと見ながら、ここまで来ました。今年初め、その人が重い腰を上げたと思った事以前、記させて頂きました。今日、今回も、ブレーナード副議長の発言が、もとだったかあ～という事をノートして、マーカーで、囲みました。

世間一般では、1979年から1981年終盤まで、当時のポール・ボルカーFRB議長が約3年間、金利を引き上げ続けて、インフレ退治をした時の事が話題になり、そこに焦点が当たりがちです。サマーズ氏はじめ、ごく少数のプロフェッショナルがご指摘される、その前の10年超の期間、厳しい期間があったわけで。インフレ退治に取り組んだと思ったら、手を緩めた、失敗したという期間が、前述の通り、こんなに長く。パウエル議長がこれに取り組み始めてから、約11か月とか1年とか。まだ、短い期間です。

70年代の金融政策の失敗を教訓

パウエル議長ご本人が「70年代の金融政策の失敗を教訓とする事を持ち出して」、ジャクソンホールでスピーチしたわけですから。今後も、サンフランシスコ連銀総裁、ニューヨーク連銀総裁の発言からヒント、ヒントを得ながら、ブレーナード副議長の単独発言とパウエル議長の発言そのものに注目して行きたいと思います。

現在と昔の、少なくとも私は経験した事のない時代との比較がなされている事を認識しています。

米国建国の父達、合衆国憲法の起草者達は、「それぞれに国家統治能力を有する2大政党がそれぞれ競う事によって、国家統治を行う」そう書かれてありますし、この事にも主眼をおいてきました。民主党(大きな政府・リベラル的）と共和党(小さな政府・リバタリアン的）、その経済政策をよく見ておく必要があります。民主党は、リベラルと言われますが、考え方の幅が多岐にわたり、極めて広いですから。中間選挙を前にして、10月24日から11月4日まで、アメリカでは期日前投票も行われていますが、僕が行っている事実確認を、すでに済ませているアメリカ人は多いと推察致します。一部メディアの報道で、下院は共和党が優勢か？と言われる要因なのかなあと思う事もあります。重ねまして、選挙予想ではありません。選挙結果はわかりません。結果については、結果が出てから考えます。

アメリカで暮らしてみますと、Precise and Concise　「正確に、かつ、簡潔に」。似たような事ですがSuccinctness and Accuracy　「簡潔かつ正確」などという事が求められたり、言われたりします。ノートを寄稿させて頂くにあたりまして、簡潔かつ正確にという事を心がけてはおります。背景に複合要因のある複雑な事象につきましては、これを簡潔にしてしまうと、逆に欠落要因がでてきますので、欠落してしまわないように、出来るだけ注意をはらうようにもしております。話が広がってしまったり、至らないところにつきましては、どうぞご容赦頂けますよう、お願い致します。

第17回へ続く

最後に …

これからもアウトライヤー様からの寄稿🍅を皆さまにお届けするつもりです。
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