遠藤 直紀(ビービット 代表)

エクスペリエンス設計を支援する株式会社ビービットの代表取締役( https://www.bebit.co.jp/ ) 鳥取県出身、横浜国立大学経営学部卒業。TED 貢献志向の仕事( https://www.youtube.com/watch?v=FUTi1At5B-o )

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    日経COMEMOは、様々な分野から厳選した新しい時代のリーダーたちが、社会に思うこと、専門領域の知見などを投稿するサービスです。 【noteで投稿されている方へ】 #COMEMOがついた投稿を日々COMEMOスタッフが巡回し、COMEMOマガジンや日経電子版でご紹介させていただきます。「書けば、つながる」をスローガンに、より多くのビジネスパーソンが発信し、つながり、ビジネスシーンを活性化する世界を創っていきたいと思います。 https://bit.ly/2EbuxaF

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最近の記事

アジアの社会課題解決を目指すグラブ|世界経営者会議

ライドシェア、フードデリバリーや電子決済などのスーパーアプリを東南アジア8カ国に展開するグラブの共同創業者のタン・フイリン氏が、第24回日経フォーラム「世界経営者会議」に登壇しました。その内容をご紹介します。 東南アジアの捉えるべき変化として、 ここ数年で1億人を超える新規のネットユーザが誕生したこと 厳しいコロナ規制の8週間で5年分のデジタル適応が進み習慣化したこと があり、スマートフォンを活かすことで、誰もが事業を効率化できたり、スキルアップできます。 明確なタ

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    • 独身男性の幸福度が低い理由と対策

      以前、日本男性の幸福度が結婚の有無によって大きく異なることについて書きました。 たくさんの反響を頂いたのですが、その中でもこの調査は結婚の前後で実施されたものではないため、論点にすべきは結婚の影響ではなく「未婚男性の幸福度の低さ」ではないか、というご指摘はもっともだと認識をしました。 未婚男性の幸福度が低い理由 日本の未婚男性の幸福度は、先進国において最も低い状態です。その理由を 考察してみます。 1990年頃までは共働き世帯よりも、専業主婦世帯の方が数が多い時代でし

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      • 優れたUXは競争から生まれる。競争激化は消費者にとっては喜ばしいが。。。

        数年前に実施した、ある通信会社の調査での顧客の発言には、はっとさせられました。 UXを専門に仕事をするようになって20年を越えましたが、似たような状況が多々あったことを思い返します。 考えてみると、新規参入に規制があって競争が限定されている業界では、同様の事象が発生する傾向にあることに気付かされます。 その理由は、競争が限定されていることで、労少なくとも儲かっている状態にある企業は、顧客価値を高める必然性が小さいためではないかと推察しています。 英語で競争を意味する「

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        • 人材採用で重視すべきはマインドセット

          人の頭の良さに関してどのように捉えているのかを知るために、以下の選択肢の内、自分の考えに最も近いものを選んでみてください。 知能は人間の土台をなすもので、それを変えることはほとんど不可能だ 新しいことを学ぶことはできても、知能そのものを変えることはできない 知能は、現在のレベルにかかわらず、かなり伸ばすことができる 知能は、伸ばそうと思えば、相当伸ばすことができる この問いのどの回答が真実かよりも、自分自身がどう考えているのかが、とても重たい意味を持ちます。 「①

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          どっちつかずのマイナポイント。それにしても難解すぎる

          利用者に固有のIDがあることは、デジタルサービスでは常識です。常に同一人物を特定できると、個別の情報伝達やサービス提供が容易になります。また、やり取りの履歴などの情報が消失したり2重化されづらくなり、効率的に蓄積できるようにもなります。 顧客志向の企業の特徴の一つに、顧客情報を一元化して管理してることが挙げられます。 これは国の活動にも当てはまることですので、行政の効率化や質の向上を求める政府が、マイナンバーカードの普及を急ぐのは合理的な判断です。 しかし、河野デジタル

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          伝統的な日本企業にとって優れたデジタルサービスの実現を阻む3つの課題

          インターネットの誕生から30年が経過し、デジタルネットワークへの接続が日々の生活において当然になった現状においても、いまだに優れたデジタルサービスには海外製のものが多い印象です。 楽天やメルカリのように日本のデジタルネイティブ企業による素晴らしいサービスも存在しますが、残念ながら日本の伝統的な企業が提供していて感心させられる水準のデジタルサービスは、寡聞にして片手で数えられるほどしか知りません。 日本市場においても、GAFAなどの海外勢の脅威は今後も増していくことが予想さ

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          懇親会やミーティングは関係維持に必要

          コロナ渦によって、これまで定常的に実施されてきた新人歓迎会や社員旅行など、職場での懇親の機会が少なくなっています。 しかし、それでも業務は回っているため、懇親の場は本当に必要だったのかが問われています。 また、連絡も相談もメールやSlackでできるので、複数人が集まるミーティングは無駄が多く、個人の業務に集中したいという理由で、開催を極力減らしたいという風潮も出てきています。 仕事が個人で完結する場合はミーティングを行う必要はないでしょうし、無駄なミーティングのあり方を

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          長期間の皿洗い修業も悪いわけではない

          小学校時代の友人は、高校卒業後に東京に出てきて、すし職人として修業を始めました。 最初の3年間は皿洗いや賄いづくりなどの裏方に徹していて、その後に少しづつ付け場に立つようになりました。 そこからまた数年してお店を任せられるようになり、一通りの仕事を責任者として率いられるようになってから地元に戻り、現在では独立して自分の繁盛店を切り盛りするようになっています。 何とはなしに「3年も皿洗いによく耐えられたね。意味あったの?」と聞いたことがありますが、その回答はとても前向きな

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          体験を設計する力が強く求められる時代

          我々が好む好まざるを問わず、もはや逃れられないのは、ソフトウェアがビジネスを飲み込んでいくメガトレンドです。 世界的に有名な投資家であるマーク・アンドリーセン氏は2011年8月にウォール・ストリート・ジャーナル紙に「ソフトウェアが世界を飲み込む理由」を寄稿しました。 10年前にここで書かれていた内容は、その当時ではまだ全産業を脅かすようなものではないと思われていましたが、そろそろあらゆる領域で無関係とは言い切れない状況になってきています。 一例ですが、日本のお家芸であっ

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          占いを信じる人が生き残った。活動量を増やし異なる視点を得る

          これだけ科学技術が発展している現代においても「インドの大財閥は何か行動を起こす前にまず有能な占星術師に相談する」という驚きの事実がこの記事で解説されています。 香港や台湾では、実測できない気の流れに基づいた風水で都市が設計されています。思っている以上に、反証できない論拠に基づいて我々は活動を行っているようです。 実際、普段生活している中でも、思った以上に占いなど反証のできない理論を信じている人に出会います。 私は信心が全くないわけではなく神社仏閣に行けば襟を正しますが、

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          顧客体験を向上させる部門協同アプローチ

          ここ数年、企業の競争は顧客体験の優劣で決まると言われるようになってきています。 ハーバード・ビジネス・レビューの2022年7月号は「顧客体験を変える」がテーマになっています。 顧客体験を向上させる目的は顧客との関係性を強めて安定的かつ長期的なお付き合いを実現するためです。この関係性を定量的に示すために、顧客満足やネットプロモーター、継続利用意向が顧客ロイヤルティ指標として用いられます。 この顧客ロイヤルティ指標を向上させるためには、そもそもどんな要素に影響をされているの

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          本気で顧客満足を高めたいのなら、取り組むべきはこの3つの環境整備

          顧客ニーズが多様化し、企業間競争の激化する中で、新規顧客獲得の難易度は日々上がっています。その結果、既存のお客さまとの関係性を強化する重要性は高まっています。 関係性の強化には、弛まぬ努力による価値提供量の向上が求められます。一例ですが、保険会社各社では、顧客満足を高めるために付加価値のための追加サービスの充実に取り組んでいるようです。 しかしどんなに努力を重ねても、実際にお客さまに価値を感じてもらえているのかはわかりませんし、企業側は実態を把握しづらいものです。 そこ

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          顧客からの評価を指標化するのは良いが、報酬と紐づけてはいけない

          「市場の飽和で選択肢も多い中、新規顧客を獲得するコストは既存顧客の維持にかかるコストの5倍とされます」 言われ始めて久しいですが、新規の顧客獲得に注力するよりも、既存顧客への価値提供量を増やして、満足してもらいながらLTV(顧客生涯価値)を高めるほうが合理的です。 価値提供量を増やす活動を促進するためには、現状の強みと弱みを知り、強化や改善の方針を策定する必要があり、顧客満足度指標やネットプロモータースコアなど、顧客からの評価を客観的に可視化する方法が開発されてきました。

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          折り鶴に込めた願いには、きっと力があるはず

          ウクライナの戦禍から避難してきた方の中には、心理的に大きな負担が掛かり、体調を崩してしまっている人が、多くいらっしゃるようです。 本国に残り、過酷な環境に晒されている方々には、さらなる負担が掛かっていることが想定されます。 最近、戦禍のウクライナへ日本から折り鶴を送ろうとしている団体に対する批判コメントを目にしました。 ふと思い出したのは、戦時中の広島を舞台とした「この世界の片隅に」の映画を観に行った時に気づいたことです。自分が全く想定していなかった戦争の過酷な観点です

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          「助ける人」と「助けが必要な人」は時に入れ替わる。デジタル技術が相互の助け合いを促進する基盤となる

          経済思想を専門とされる大阪大学の堂目卓生教授は、不安定感が増す現代において、自由意思に基づいた相互の助け合いが重要になっていることを説かれています。 長引くコロナ禍や、ロシアのウクライナ侵攻の受難を、日々、目にしていると、明日困窮するのは自分かもしれないと不安を感じてしまいます。さらに、日本の人口動態や財政状況を考慮すると、これからの未来、国が全員を守ってくれるという安心感も薄れてしまっています。 公助、自助だけではどうしても不安になる現在、共助の仕組みを社会に織り込み、

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          不確実性と対峙する時、心理的安全性が活動の基盤となる

          戦後、何もかもが不足していた時代では、食べ物はあればあるだけ売れるし、洗濯機や冷蔵庫など、生活を楽にする製品は飛ぶように売れました。 長年の先達の努力により、企業の生産力は向上を続け、人々の基本的な生活の不足は解消されてきました。 それでも、企業はさらなる成長を求めています。 たとえ顕在的な需要が充足され、さらに人口が減少期に入った日本の環境においても、歩みを止めることはできません。 売上を拡大するためには、既存の事業領域で同じことだけを続けるのではなく、みんな(競合

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