積立NISAで株式投資を始めた投資初心者阿鼻叫喚中！
8月5日、日本の株式市場が大幅下落した。日経平均は1日で12.4%の下落となり、近年稀に見る株価の下落幅となった。
株価暴落の理由
日経平均は次のようなチャートになっている。
なかなかの急降下である。7月の史上最高値から見ると25%程度の急落となっている。
株価下落の原因は何かと言えば、それは世間で言われているように日銀植田総裁の利上げではない。0.25%の利上げに株価を暴落させる力はない上に、長期金利はそもそも上がってすらいないからである。だから金利が株価下落の原因だという議論は有り得ない。
では何が原因かと言えば、以下の記事で既に説明しておいたのでそちらを読んでもらいたい。
NISAで投資を始めた初心者たち
だから今回の記事で議論したいのは、株価下落の根本的な原因のことではなく、株価が下がった時に群れをなして売ろうとした人が多かったことである。暴落相場を何度か見てきたが、下落が下落を呼ぶ速度が早かったように思う。
恐らく株式市場についてほとんど何も知らずにNISAがブームだと聞いて投資を始めた人が株式市場にあふれていたのだろう。彼らが株式を買った理由は株価が上昇していたことだったから、株価が下落に転じればそれがそのまま株式を投げ売りする理由になる。だから下落が下落を呼ぶ。
株式の長期投資
さて、もう少し賢明な人々は、NISAが長期投資であることを理解していただろう。だがそうした人々に対する試練はこれからである。何故ならば、そうした人々はまだ株式を売っていないだろうからである。
NISAの一番の問題点は、株式の長期投資がまるで必ず儲かるものであるかのように説明されていたことである。
株式投資は短期的には上下することもあるが、長期的には安定して儲かるものである。それが初心者よりも少し賢い投資初心者が株式長期投資に対して持っている理解である。
だが残念ながらそれは間違っている。日経平均が30年ぶりに史上最高値を更新したというニュースが流れたとき、大半の人は喜んだが、少数の賢明な初心者の頭には不安がよぎったはずだ。何故ならば、それは日本株に30年投資しても損しか出ていなかったことを意味するからである。
それが恐らく投資初心者に気づきの機会が与えられた一番最初だっただろう。株価は長期的に必ず上がるわけではないのか？
株価の長期的な動向
株価の動向に対して正しい原則はこうである。
株価は「金融緩和が行われている状況下では」常に長期的に上がってゆく。
だから日本株はバブル崩壊後、金利がゼロに近づいて十分に利下げできなかった期間は下がり続けて、2013年のアベノミクスで量的緩和が始まると上昇トレンドに転じたのである。
米国株の長期的動向
そしてその原則は日本株のみならず、米国株を含むあらゆる国の株価に対して当てはまる。
NISAで米国株に投資している人の論理はこうである。米国株は過去数十年上がり続けている。だからこれからも数十年上がり続ける。
実際、アメリカでは1980年から2021年まで41年間長期的に金利が低下していた。アメリカの政策金利は次のようになっている。
だから過去40年間の米国株の上昇は、この金利低下（そしてその後の量的緩和）が原因なのである。
アメリカが40年も金利を下げ続けられたのは、それがデフレの時代だったからである。しかしコロナ後のインフレによってアメリカは金利を上げなければならなくなった。
過去数十年の米国株のチャートしか知らない人々は、金融緩和時における米国株の推移しか知らないわけである。
例えば1930年代のダウ工業平均株価である。
1929年の世界恐慌の高値を取り戻すのに26年の歳月がかかっている。もしかしたら戦争があったから特殊な時代だと思う読者がいるかもしれない。しかし1990年代の日本は諸外国と戦争などしていないのに低パフォーマンスである。
ではインフレ・金利上昇の時代に株価はどうなるか。1980年より前、アメリカは物価高騰の時代だった。そして上の政策金利を見れば分かるように、金利は上がり続けていた。その間の株式パフォーマンスはこうである。
米国株のパフォーマンスが振るわなかった時代はいくらでも存在する。
さらにもっと残酷な事実を教えよう。上記で挙げたチャートは名目値である。実質値で見るとこうなる。
実測値で見ると1966年の高値を取り戻すのに1995年までかかっている。あまりそういったイメージがないかもしれないが、近年のアメリカが真の意味で経済成長を始めたのは1995年以降である。1995年といえばwindows95が登場した年である。その後の歴史は皆が知るように、アメリカがITの覇権を握っている。余談になるが日本のGDP成長のピークは1995年である。
結論
そして今、相場はどちらなのか。デフレと金融緩和の時代なのか、インフレと金利上昇の時代なのか。投資家はそれを考えなければならない。
日本株がそうだったように、株式の長期投資で損失が出る国もある。世界には無数に国があり、株価が上がる国もあれば下がる国もある。
そしてアメリカが過去40年金融緩和のトレンドにあったからと言って、今後40年そうなる保証はまったくない。というか現状アメリカ経済はその逆を行っている。
だから短期投資であれ長期投資でも、投資家は結局正しい投資先（株価インデックスを買う場合には国）を自分で見つけなければ利益を得られない。金融政策の状態から言って株価が長期的に上がる状態にある国もあれば、株価が長期的に下がる状態にある国もあるからである。
そしてその国の株価が過去数十年上がり続けていることは、今後数十年の株価動向に何の意味も持たない。ここまで読んだ読者ならばそれは分かるだろう。国の経済にはサイクルがあり、アメリカはデフレと金融緩和のサイクルを通り抜けただけである。
アメリカが次にどういうサイクルを通り抜けるのかは、長期的な話ならばレイ・ダリオ氏の『世界秩序の変化に対処するための原則』に書かれている。
日本とアメリカの経済に関する短期的な話ならば、以下の記事に書いてあるので参考にしてもらいたい。
だから結局、投資家は予想を立てなければならない。株価インデックスに長期投資するのであれば、その国の今後数十年の金融政策を予想しなければならないのである。
買って寝ていれば儲かる投資など存在しない。本当に存在するのであれば、プロのファンドマネージャーは毎日出社して世界経済をリサーチなどしていない。そんな当たり前のことに、ほとんどの投資家は暴落を経験しなければ気づけないのか不思議である。
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