1000名以上の企業では、50%以上の企業が年次有給休暇時期指定を実施！

今回は、産労総合研究所(以下、産労研)から発表があった、
年次有給休暇の時期指定方法に関する内容です。
これまでの経緯などを簡単にまとめておりますので、是非ご一読くださいませ！！

さて皆様は、先月10月は有給休暇(以下、年休)取得促進期間であったことをご存知でしたか？

厚生労働省が年休取得促進に向け、集中的に広報を行っていましたが、
実際、企業様はどの程度取得していたのでしょうか…？

併せて、10月26日に厚生労働省より「過労死等防止対策白書」が発表されてました。業種ごとに様々なデータが掲載されており、皆様にとっても非常に参考になると思います！！！
その中でも、年次有給休暇取得率の推移が大変興味深かったため、ご共有させていただきます！

①法改正後から取得率上昇

2019年4月(平成31年)の働き方改革の施行から、取得率は上昇基調に入っており、今後も継続して取得率があがってくるものと考えられます。

釈迦に説法かもしれませんが、
年休取得5日義務(※)については、基本的に労働者に使用してもらえれば良いですが、度々周知しても使用しないケースなどもございます…。
その際、企業側は年休の時季指定を行うことが可能なので、今後も取得率は微増していくことが予測できそうですね！
※年休が10日以上付与されている労働者は、年5日年休を取得することが企業の義務となる法律。

②大企業の取得率は5割以上が「時期指定」を使用

2021年10月21日における産労研の発表によると、
1000名以上の従業員様がいる企業では、約54%の企業が年休5日の時期指定を実施したと報告されています。(下図左側)
※これは、他の企業規模よりも高い数値です！

ただ、時期指定の方法(上手右側)を見ると、従業員側の希望をくみ取っている割合が、他の企業規模の会社より大きく、法令順守を目的に抜け漏れを無くすために年休取得の時期指定を厳密に行っているように読み取れると思います。

逆に、計画的付与制度を利用する1000名以上の企業や、1000名未満の企業様においては、従業員の希望よりも会社の計画的付与制度が多いようです…！

各社毎の小さな違いではありますが、
会社で働く従業員が働きやすく、法令順守出来るような仕組みが整っていくと嬉しいですね！！！

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ご興味あれば、ご一読お願いします！