債権法の改正について

２０２０年４月１日、
民法の債権関係にかかわる規定について
一部の法改正が行われました。

改正内容のすべてを取り上げると
本が１冊できてしまうほどのボリュームですので、
今回は会社経営に関する一部に絞り、
わかりやすく事例形式でご紹介します。

１．特定物の引き渡し

　株式会社Ａは、中古自動車を販売しています。

　３月１日にＢさんへ自動車１台を販売し、
　引渡日を３月１５日としました。

　しかしＢさんは、３月１５日を過ぎても
　購入した自動車を引き取りに来ません。
　株式会社Ａの保管義務はどうなるのでしょうか？

　このようなケースを『受領遅滞』といいます。

　株式会社Ａは３月１６日以降も、
　保管義務責任を負わなければならないのでしょうか？

　旧法では、Ｂさんが引き取りを拒んだ場合、
　もしくは車を引き取ることができない場合、
　「Ｂさんは受領遅滞の責任を負う」としか記載がありませんでした。

　しかし、今回の改正により
　（契約で別段の定めがあるケースを除き）
　遅滞期間中の保管費用やメンテナンス費用などが発生した際、
　Ｂさんにその増加費用を請求できることが追記・明文化されました。

参照：民法第４００条（特定物の引渡しの場合の注意義務）
　　　民法第４１３条（受領遅滞）

２．法定利率

　旧法では、民事法定利率は年５％、商事では年６％でした。

　しかし、現在の低金利時代においてこの利率は高く、
　今回の改正で民事・商事も統一し、変動制に変わりました。

　金利情勢によって変わりますが、現在は年３％です。

　ただし、契約で利息制限法の上限の範囲で
　利率を決められることはいうまでもありません。

参照：民法第４０４条（法定利率）

３．まとめ

　債権法は、民事・商事を問わず契約の基本法です。
　改正されても実務の運用上あまり影響がないこともありますが、
　知らないままでいると、後日争いになった時、
　不利な状況に陥る可能性があります。

　もし、そのような争いになってしまったら……
　いつでも弊社までご相談ください。