財政から日本の未来を考える

２０２１年４月から新年度がスタートし、
国の一般会計予算が発表されました。

今日は少し数字が多く、固く感じられるかもしれませんが、
見えてくることもきっとあると思いますし、
知っておいて損はありません。

皆様には、ぜひ「鳥の目（俯瞰）」で、
私達の生活するこの日本という国を見ていただきたく存じます。

【２０２１年度　収支予算】

　収入の部　税収５７.４兆円
　　　　　　その他５.６兆円
　　　　　　―――――――――――
　　　　　　合計６３.０兆円 …［１］

　支出の部　公共事業・教育・防衛など２６.１兆円
　　　　　　社会保障３５.８兆円　
　　　　　　地方交付税１５.９兆円
　　　　　　新型コロナ予備費５.０兆円　
　　　　　　国債費（借入金の元金返済＋利息）２３.８兆円　　
　　　　　　――――――――――――
　　　　　　合計１０６.６兆円 …［２］

　収入［１］－ 支出［２］＝ ▲４３.６兆円 ……公債金（新しい借入金）

【１９９０年度（参考までに３１年前の予算）】

　収入の部　税収５８.０兆円
　　　　　　その他２.６兆円
　　　　　　――――――――――――
　　　　　　合計６０.６兆円　…［１］

　支出の部　公共事業・教育・防衛など２５.１兆円
　　　　　　社会保障１１.６兆円　
　　　　　　地方交付税１５.３兆円
　　　　　　国債費（借入金の元金返済＋利息）１４.３兆円
　　　　　　―――――――――――
　　　　　　合計６６.２兆円 …［２］

　収入［１］－ 支出［２］＝ ▲５.６兆円……公債金（新しい借入金）

【１９９０年度→２０２１年度の比較】

　収入は、６０.６兆円→６３.０兆円（＋２.４兆円）

　支出は、６６.２兆円→１０６.６兆円（＋４０.４兆円）
　うち社会保障費が１１.６兆円→３５.８兆円（＋２４.２兆円）※３.１倍

　公債金（新しい借入金）は、５.６兆円→４３.６兆円（＋３８.０兆円）

【三大税項目の前年対比（共に予算比較）】

　所得税　２０２０年度　１９.５兆円
　　　　　２０２１年度　１８.８兆円……昨対▲０.７円　　　　　　

　法人税　２０２０年度　１２.１兆円
　　　　　２０２１年度　　９.０兆円……昨対▲３.１兆円　

　消費税　２０２０年度　２１.７兆円
　　　　　２０２１年度　２０.３兆円……昨対▲１.４兆円――――――――――――――――――――――――――
新型コロナウイルス感染症が、
企業の業績→個人年収→消費へと
ダイレクトに影響を与えていることが分かります。

皆様が国の財務担当大臣なら、
この現状をどのように変えていきますか？

少し考えてみてください。

入りが少なければ出を制する原則に従って、考えてみましょう。――――――――――――――――――――――――――
【社会保障費】
　この３１年間で約３倍……。
　下げるどころではなく、これから益々増える。

【国債費】
　借りたお金は返さなければなりません。
　結局、返済のために新たに借りることになるのですが。。。

【教育研究開発】
　ここを捻出できないことが、
　国際社会で遅れをとっている原因になっているとも考えられます。

　これ以上の削減は、国の衰退を意味するためできない。
　しかし、無駄遣いには十分な監視をして欲しい。

【コロナ対策費】
　今、これを無くすことはできませんね……。

【国会・国会議員に関する支出】
　皆様の基準で判断ください。――――――――――――――――――――――――――
削減は厳しいという印象を受けますが、
それでも中身の再検討は常に大事なことです。

まず、一番の支出である社会保障費に目をつけてみましょう。

医療費の増加幅を抑えることはできませんが、
医療費の自己負担割合を上げれば、
社会保障費を減少させることは可能かもしれません。

次に、支出が減らせない（抑えることで精一杯）なら、
そう！売上を伸ばすしかありません。
「攻撃は最大の防御」です。

国が収入を増やすには、
税収を上げなければいけません。

消費税は、日本の将来を見据え、
１９８９年（平成元年）４月１日に導入されました。

【法人税】
企業の業績によって左右。
国際競争の時代になり、日本だけ税率アップの流れとはならない。

【所得税】
企業業績の悪化は即給与の減少につながるうえ、
人口減少にともない総額も減少。

【相続税・印紙税・酒税・たばこ税】
全体に占める割合は少なく、
大きな税収増加に繋がらず、限度がある。

後は「消費税」しかありません。

【参考：世界各国の消費税（付加価値税）】

　ＥＵ平均　標準税率２１.５％　食料品に対する適用税率１０.３％
　-----------------------------------------------------------------------------------
　ハンガリー　２７.０％　食料品に対する適用税率１８.０％
　デンマーク　２５.０％　食料品に対する適用税率（軽減税率）なし　など

　ＡＳＥＡＮ＋３平均　標準税率９.９％　食料品に対する適用税率３.４％
　-----------------------------------------------------------------------------------
　　日本　１０.０％　食料品に対する適用税率８.０%
　　中国　１３.０％　食料品に対する適用税率９.０%
　　韓国　１０.０％　食料品は非課税　
　　台湾　　５.０％　食料品は非課税　など――――――――――――――――――――――――――
ちなみに、アメリカに消費税は無く、
似た税金として小売売上税があります。
一律税率ではなく、州さらには群や市で税率が異なります。

州税率と“平均”郡市税率の合計で、
一番税率の高い州がルイジアナ州の１０％、
一番低い税率の州がオレゴン州・モンタナ州・デラウェア州の
０％となっています。

知れば知るほど驚きもありますが、
所属する国（会社）に無関心にならず、
知ることによって考える機会を持ち、
日本の未来を変えることに繋がればと願っています。

会社の改善と一緒ですね。

経営者ならば
「この時代に生き残れる会社になるために
さらに経営努力をしていかなければならない」と
緊張を覚えていることと思われます。

稲盛和夫氏の言葉に
「経営の面白味は、従業員との一体感」というものがあります。

今の時代だからこそ、
経営者（リーダー）一人で悩みを抱えず、
幹部・社員と一体になって
未来を切り拓くことが大事ではないでしょうか？