【ジョブ型雇用】サラリーマンにとって有利？ 不利？

「ここ数年、正社員、非正規社員とも、働き方や雇用形態が大きく変化したなぁ」と、しみじみ思います。

私は現在、東京の一部上場企業で管理職をしています。

部下は50人ぐらいで、部署の業務内容はクライアント企業に対しマーケティング戦略の提案や実行をしています。

働き方改革の浸透に伴って、マネジメントの手法も整備が必要で、正直、追いつかないほどです。

ですから在宅ワークへのシフトが加速した際、通信機器や通信費の扱い、通勤手当など対応に追われましたね。

そして経団連が以前から導入を働きかけてきた、「ジョブ型雇用」の導入を検討しはじめました。

今回は、ジョブ型雇用について考えてみたいと思います。

ジョブ型雇用の概要やメリット・デメリット、今後の導入ポイントを解説します。

■ジョブ型雇用とは？

まずジョブ型雇用とは、何かについてですが、その前に日本型の雇用形態について書きます。

日本型の雇用形態は”メンバーシップ型雇用”と呼ばれています。

メンバーシップ型雇用は、“人に仕事をつける働き方”といわれ、昇給、昇進、スキルアップ、配置転換、部署移動、勤務地の変更など、働く環境が大きく変化する可能性があります。

スキルよりも会社に合う人材を雇用する制度です。

ジョブ型雇用は、ひと言でいうと“仕事に人をつける働き方”になります。

こちらは欧米で主流の雇用形態です。

これまで日本は労働時間でマネジメントを行うのが主流でした。

しかしジョブ型雇用では、職務内容を明確にし時間ではなく成果で評価します。

職務内容については、詳細に記述した、『ジョブディスクリプション』に基づいて働くことになります。

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〈『ジョブディスクリプション』とは〉

・日本語では「職務記述書」
・英語表記は、job description　・ジョブディスクリプショの記載項目
　　職務の概要
　　期待される成果（目標の候補）
　　代表的な課業（主な職務の内容）
　　能力　など
・ジョブディスクリプションを基にした制度を「職務等級制度」という

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実際、『ジョブディスクリプション』は、入社時（採用時）に取り交わします。

ですので、今後、日本で導入した際には、随時、会社側と取り交わすことになるでしょう。

あと、メンバーシップ型雇用との大きな違いを挙げておくと、
給与が業務の成果に応じるという点は大きいです。

IT企業のエンジニアスタッフの給与は経営者側よりも高給なことは有名です。

また、人材の流動性が高くなることも双方にとってメリットにもデメリットにもなるでしょう。

■ジョブ型雇用のメリット・デメリット

まずジョブ型雇用を導入した際の企業側のメリットを挙げてみます。

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＜企業型のメリット＞

◆雇用のミスマッチを防げる

◆職場環境がブラックになりにくい

◆労務管理での負担が軽減される

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続いて、従業員のメリットを挙げてみます。

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＜従業員のメリット＞

・自分の得意分野、やりたい分野で進みやすい

・専門職の仕事に集中しやすく、スキルが磨きやすい

・リモートワーク・テレワークと相性がよい

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在宅ワークと相性がよい点は、通勤負担等も軽減されて、企業側、従業員側の双方のメリットといえそうです。

次に、ジョブ型雇用のデメリットもありますので、３つほど挙げます。

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〈従業員のデメリット〉

・流動制が高いため、会社側も従業員も雇用が安定しづらい

・従業員側は、新しいスキルがつき難く職務の幅が広げづらい

・取得したスキルやノウハウの価値が下がる場合がある

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基本的には、経験のない部門で働く機会が減るので職場で別分野のスキルをつけることは難しくなります。

その分、プライベートの時間を、学びに使う必要があります。

個人の努力も問われることになりそうです。

次にジョブ型は雇用方法ですが、併せて、解雇方法のレイオフについても頭に入れておく必要がありそうです。

紹介しておきます。

■レイオフについても触れておきます・・

レイオフとは、一時的な解雇のことです。

英語では、layoffと綴ります。

本来、企業の業績悪化などを理由として、一時的な解雇の際に実施します。

ですので、業績回復時に人員採用を行う際、再雇用することが大前提です。

この制度はアメリカでは一般的ですが、日本ではあまり聴きなれない言葉です。

日本ではリストラといいますが、本来は意味が違います。

リストラは解雇、レイオフ（一時解雇）は再雇用ということです。

しかしレイオフされても、結果的に再雇用されないケースが多いようです。

近年、シリコンバレーなどのIT企業では、プロジェクトごとにエンジニアを雇うケースが多く、プロジェクトが終了するとエンジニアはレイオフされるケースが多いようです。

■なぜジョブ型雇用が注目されているのか

ジョブ型雇用が注目されている背景は、間違いなくテレワークや時間差勤務などによるところが大きいです。

ですから、都市部意外の地方で浸透するかは、今のところ未知数です。

在宅ワークの場合、従業員を時間で管理・評価することは難しくなります。

しかしジョブ型雇用を導入すれば、仕事の内容や評価基準をあらかじめ細かく定義するので、仕事の成果にもつながりやすいです。

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〈ジョブ型雇用の採用を発表した企業〉

・日立製作所

・資生堂

・富士通

・KDDI　　など

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ジョブ型雇用を導入する時の問題点は？

一番の問題点としては、現在、雇用している従業員はメンバーシップ型雇用で採用していることです。

現状、多くの企業がジェネラリストを育成するシステムで職務を重ねてきた社員を抱えています。

ですから、『ジョブディスクリプション』を新たに交わす必要があります。

導入後は、会社都合での人材の配置換えができなくなるため、組織の柔軟性が損なわれる可能性があります。

日本人の気質に合うまで、当面は部署ごとジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用の併用になるでしょう。

■最後にまとめ

今後、積極的にジョブ型雇用を取り入れる企業が増えることは間違いないです。

時代の流れも早く、変化に強い社員になる必要があります。

そのために学び続け、学び直す習慣をつけることが重要です。

〈参考note：できるビジネスパーソンは学び直し！学び続ける！〉

今回は以上です。ありがとうございました。

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