日本保守党は衆議院議員選挙に立候補するべきではない理由 最新版

日本保守党がいち早く国政政党になってほしいというのは支持者の方々の切なる想いです。
ただ私は日本保守党は政治団体のままなら衆議院議員選挙には参加するべきではないと思っています。

理由はコスパが悪いからです。

「なんだコスパかよ、金ならいくらだって出すから早くなって欲しいよ」 との声が聞こえてきそうではあります。
しかしやはり限りある財源は有効に使わなければなりません。
衆議院議員選挙の場合には多数の立候補者を出さなければならない上に、"日本保守党に投票できない方"がかなり発生してしまうからです。 私はお金云々よりもこちらの方が一番問題だと思っています。
先日の東京15区補欠選挙でもそうでしたが、 あれは東京都の江東区民というかなり限られた人しか投票することができませんでした。多くの人は区外から応援はしたでしょうが、 なんだかんだやれ"区外から来るな"とか邪魔者扱いされ、せっかく応援してるのに嫌な思いをされた方も多いのではないでしょうか。
衆議院議員選挙の比例ブロックならばエリアは拡大はするものの、結局この繰り返しになってしまい、対象外の人はただ見てるだけで投票ができず不満に思う方も多く出てしまうからです。
せっかく党が国政政党になるという一世一代の大イベントに参加できないというのは何とも寂しいものではありませんか。

衆議院議員選挙 比例ブロックに立候補する場合

河村たかし共同代表がお話しされていた「東京、東海、近畿の3ブロックに候補者を出した場合」を考えてみます。 政治団体が衆議院議員選挙比例ブロックに候補者を出す場合は各ブロックの定数の2/10以上の候補者を出さなければなりません。

次期衆議院選挙から採用される各ブロック数は東京ブロック19、東海ブロック21、近畿ブロック23です。東京ブロックはこれまで17でしたが次期衆議院選挙から19に増えます。
例えば東京で考えると19×2/10=3.8。
実際に3.8人なんて出せませんので小数点を繰り上げると4人ということになります。
同様に計算すると東海ブロックは5人、近畿ブロックは6人ということになり、合計15人の候補者が必ず必要になってきます。
供託金は比例区は600万円なので15人分で9000万円という金額です。

供託金の大きさにも大変驚くのですが、もう一つ問題があります。これだけお金をかけてたくさんの候補者を出してもこれらの方々に投票できるのは 東京 静岡 愛知 岐阜 三重 滋賀 和歌山 奈良 京都 大阪 兵庫 の有権者だけになります。
特に人口のボリュームゾーンである 埼玉 千葉 神奈川県が入ってないことにご注目ください！
この3県は山梨県とともに南関東ブロックとなり、東京ブロックとは別のブロックになっています。
先ほどにも書いた東京15区補選と同じようにこの対象外の方々はただ応援するだけ、そして現地に行ったら邪魔者扱いされてしまうかもしれません。そういうことを支持者に強いるのは全体的な盛り上がりに水を差すので私としては大反対です。
そしてここまでの想定だと小選挙区には誰も候補者が出ませんから、小選挙区の投票は日本保守党にとっては無駄な死票になってしまいます。
通常は小選挙区で入れた候補者の所属政党を比例代表で書くという流れが一般的なので、そういう相乗効果も生まれないというところも減点になってしまいますね。

さて、ここまで衆議院議員選挙比例ブロックのデメリットばかりを書いてきました。何かメリットはあるのか？と思ったのですがなかなか私には思いつきませんでした。
私は不利な衆議院議員選挙よりも有利な参議院選挙の方で頑張るべきだという考えなので 次項から参議院議員選挙について書いていきます。

参議院議員選挙に立候補した場合

参議院議員選挙も政治団体が立候補する場合は「選挙区と比例区合わせて10人以上」というルールがあります。
比例区を1人、残りの9人を選挙区に振り分ければ供託金は600万+300万×9=3300万円の供託金で済みますので、先ほどの衆議院の供託金に比べれば1/3の費用しかかかりません。
ただし、この「比例区1人だけ」というのは少し心許ないです。
その方が死亡されたり辞職されたりした場合、次の繰り上げができなくなるので最低4名ぐらいは比例区で出し、残りの6名を選挙区という形にすれば4200万円の供託金になります。ただそれでも先ほどの衆議院に比べれば半分以下なのでかなりの無駄が省けます。

そして何よりも全国比例なので日本国のどこに住んでいる人でも日本保守党の候補者に投票ができるわけです。
いくら東京 東海 近畿の人口が多いとは言っても全国から比べれば"一部の人"という数になってしまいます。
一部の支持者しか投票できない選挙と全国の支持者が投票できる選挙では自ずと後者の方がが良いものであることに間違いはないと思います。

参議院での得票をもっと確実にするために

先ほどあまり触れなかった参議院の「選挙区」の選挙ですが、こちらは基本一つの県を一つの選挙区として争われるかなり広範囲の選挙です。
こちらは1票の格差解消から高知と徳島、島根と鳥取が合区になったというニュースを知っている方も多いと思います。
2つの県で1人の参議院議員しか選出できないという"逆格差"が進んでいるのは非常に嘆かわしいことです。
なぜ"逆格差"と私が思うのかは今回の話題とは関係ないのでここでは省きます。

例えば東京選挙区などは有権者が多いため東京都選挙区から6人もの議員が選出されます。
この選挙区選挙には前述の10人のうち6名が振り分けられますが、当然 有権者が多い都道府県が有利になりますから東京 神奈川 千葉 埼玉 愛知 大阪  辺りになるのではないかと思います。

ただここはもっと確実なものにするために6名とケチくさいことは言わずに残りの都道府県全ての選挙区に候補者を出すというのもアリなのです。
ぶっちゃけ選挙区選挙の候補者は当選はしません。
しかしこれらの候補者が各選挙区で数万票を獲得し、その積み上げが30万～50万票ぐらいの力になります。
参議院の全国比例はおよそ100万票につき一議席という計算で見積もることができますからそのうちの50万票というのは非常に大きな力となるものです。

この手法はNHKから国民を守る党の立花孝志さんの発明で、N国が開拓し参政党も同じ道を辿ってきました。
全国比例だけで100万票に達しない可能性がある政党は全ての選挙区選挙にも候補者を立てることで100万票を超えることができるのです。
ただ日本保守党についてはそこまでしなくても全国比例だけで100万票を超える可能性はありますので一番コスパよく4200万円で国政政党を目指すということもできるのです。
この辺りは私が決めることではないのでどちらが良いかは執行部が決めることになるでしょう。

【訂正】
打ち消し線の部分は誤りでした。
比例代表の票は比例代表に立候補した人全員の個人票と政党名票の合算で集計されます。

選挙区選挙の票の積み上げは政党要件の2%を達成するために積み上げておいた方が良いというものでした。
比例区で仮に1人当選しても2%を達成しなければ国会議員が一人所属してるだけの政治団体のままであり、政党助成金はもらえません。
選挙区選挙の立候補は当選を確実にするためのものではなく、政党要件の達成を確実にするためのもので意味合いが違っておりました。 訂正してお詫びいたします。
【訂正ここまで】

衆議院議員選挙はいつ行われるのか

これは岸田総理以外には分かりません。現在では6月解散ではないかという話もありますが、今現在の自民党の連敗続きの選挙を考えると解散を打ったら本当に政権交代が起きてしまうかもしれません。
そうなると解散など打てるわけがないと思うのも無理はないのですが、自民党内では9月に総裁選挙があるためにそこでの戦略のためにその手前で解散を打つという可能性も出てきます。
ただこれについては色々考えても仕方ない部分もありますので、解散になってしまったらその時はその時で対応するだけですね。
理想としては来年10月の衆議院議員任期満了まで解散を打たなければ衆議院議員選挙の方が参議院議員選挙より後になるので、これがいちばん日本保守党にとっての最善となります。

私は確信していますが、来年の参議院議員選挙では間違いなく日本保守党は国政政党になります。国政政党になった後の衆議院議院選挙の戦い方は当然変わってきます。何しろ国政政党になれば比例区と小選挙区の重複立候補も可能になりますからこれは大きいです。
参議院議員選挙よりも衆議院議員選挙が先に来てしまったらそれは仕方ないですが、参議院議員選挙より後に衆議院議員選挙が来てくれた方がこれだけメリットが出てくるのですから、そうなるように祈りたいところですね。

今回の話は以上になります。長文を最後までお読みいただきありがとうございました。

【2024年6月7日追記】
ここまでの文章と真逆の内容ですが、少し考えが変わりまして日本保守党は衆議院議員選挙に出るべきではないかな？とも思い始めました。よろしければこちらもご覧ください。