朝日新聞がHPVワクチン接種減で死亡者増加の論文を報じるも「健康被害を訴える人が相次ぎ」とだけ記述
朝日新聞でこんな記事があるわけですが…
子宮頸（けい）がんの主な原因となるヒトパピローマウイルス（HPV）への感染を防ぐワクチンを接種する女性が減った影響で、将来の一定期間に子宮頸がん患者が約1万7千人、死亡者が約4千人増えるとの推計を、大阪大などのグループがまとめ、論文発表した。厚生労働省が止めているワクチン接種の積極的勧奨を早く再開すべきだとしている。
ー中略ー
ワクチンは、特定のタイプのHPV感染を防ぐ働きがある。2013年4月から小学6年～高校1年の女子を対象に国の定期接種となり、市町村が個別に通知して接種を呼びかける「積極的勧奨」になった。しかし、健康被害を訴える人が相次ぎ、同年6月に定期接種のまま勧奨を中止した。
この「健康被害」に関する記述ですが、【それはワクチン接種と因果関係があったのか？】というところまで書くのが本来の筋のはずが、朝日新聞は何も書いてません。
政府の積極的勧奨が中止されたのは2013年に朝日新聞が「重篤な副反応」とする報道を発端としたメディアの情報拡散によるものだということが再三言われ、因果関係が無いということは結論付けられています。この件の朝日新聞WEB版の記事は公開から遅くとも１か月後には削除されています。
ワクチン接種後に発生した、因果関係があるか不明の「有害事象」と、因果関係のある「副反応」、その中でも注目されたのは「重篤な副反応」の例とされたものだったのですが、朝日新聞はこの件で何ら謝罪もせず、まるで厚労省に一方的な責任があるかのような態度で、メディアの報道の影響に関してまったく触れず、情報を隠しています。
今回報じられた論文については以下で概要が解説されています。
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