日本の革新と既得権益: 政治とイノベーションのジレンマを解く道　

「イノベーションのジレンマ」という言葉があります。企業が成功している商品などがあるとそれを破壊するような革新的なイノベーションは起こりにくいということです。

守るべきものが革新を邪魔するわけですね。似たような話が「既得権益」という言葉です。たとえば、規制を緩和すると「既得権益」を失う場合、人々は反対して、その規制を緩和するのを阻止する動きをとります。

長期的には、トレードオフが発生しますが、短期的には、「損失」が発生するのでトレードオフが発生しないのが問題です。

さて、バブル崩壊以後の低迷する日本経済を考察すると、私は、この「イノベーションのジレンマ」と「既得権益の問題」がポイントではないかと思います。

例えば、「産業のコメ」ともてはやされ、世界の最先端をいっていた日本の半導体産業は、今や見る影はありません。規制緩和の話は、最近の「ハンコ廃止」にあるように、日本の印章制度・文化を守る議員連盟なるものが存在し、政治家の一部が反対を表明したのは、つい最近の話です。

特に規制緩和は、イノベーションにもつながることだと思いますので、特に重要だと思います。

しかし、ハンコ議員連盟のように、あらゆるところで、自分たちの利益保護、既得権益保護のために連盟や連合などが形成され、政治的圧力をかけています。

政治家もとにかく票を集めないといけないので、自然とそういう連盟や連合に協賛して、政治的支持を求めます。

そうすると、経済革新のために規制緩和をしようにも、それに恩恵を受けている様々な団体は、政治家に規制緩和阻止に動いてもらうので、なかなか規制緩和が進まないのが実際のところだと思います。

本来、長年、与党をやっている自民党は、そういう利害関係が大きいと思われるので、そういうしがらみが少ないはず（？）の野党が、そこを糾弾すべきと思いますが、野党も同じ穴のムジナになっていると思われるので、そういう規制緩和に対して国会で激しい論戦にはなっていないと思います（規制緩和反対論は聞きますが）。

それでは、永久にこの問題は解決しないのかと思いますが、一つの解決策としては、政治家に多様性を持たせ、いわゆる「族議員」を減らすという事が重要かと思います。

ということで、若手、民間出身者、女性の政治家が増えることにより、多様な意見というより、よりしがらみの少ない議員が増えて、短期的でない長期的な視野で政治を行う体制に持っていくということです。

つまるところ、我々国民が、長期的視野をもって、日本が新たなイノベーションを迎え、既得権益を乗り越えるための道を見つけるのを支持するような政治家を選ぶということでしょうね。