【Tips】29日・30日退職の場合の離職証明書の書き方

１．問題

末日でない「29日」「30日」に退職した場合、離職証明書の「⑧被保険者期間算定対象期間」（「離職日の翌日」～「離職日」に応当する期間）はどの日付で書くのか？

２．結論

もし応当日がない場合は、「その月の末日～」で記入する。
次の月も「～その前日」と記入することになる。

３．補足

人事システムであれば、「離職日」を入力すれば自動で反映される項目かも知れませんね。

離職証明書の「⑧被保険者期間算定対象期間」（「離職日の翌日」～「離職日」に応当する期間）は、基本給付（いわゆる「失業保険」）の受給要件において、被保険者の「被保険者期間が１年以上あるか」を確認するための欄です。
この欄は、離職日（雇用保険においては資格喪失日。ちなみに社会保険については、退職の場合は離職日の翌日が資格喪失日になったりする。）を記入した後、その翌日を最上部に記入し、その後１カ月ずつ遡って「離職日の翌日」と「離職日」の応当日を記入してくことになります。
例えば、末日である「4月30日」が離職日であれば離職日の翌日は「5月1日」となり、以下、「4月1日」～離職日、「3月1日」～「3月31日」、「2月1日」～「2月28日」、「1月1日」～「1月31日」…と書いていけるので分かります。

ところが、末日ではない「4月29日」が離職日の場合、離職日の翌日は「4月30日」となり、以下、「3月30日」～離職日、と書いて、次に「2月30日がない？」と困る訳です。
この場合は、2月の末日である「2月28日」を使って「2月28日」～「3月29日」となり、以降、「1月30日」～「2月27日」、「12月30日」～「1月29日」…と書いていくことになります。

同様に、「5月30日」が離職日の場合は、離職日の翌日は「5月31日」となり、以下、（4月31日はないので）「4月30日」～離職日、「3月31日」～「4月29日」、（2月31日はないので）「2月28日」～「3月30日」、「1月31日」～「2月27日」…と書いていくことになります。

「末日付」か「末日の前日付」か、１日違いで社会保険料が１カ月分違ってくることが多いので、事業主も従業員も敢えて「末日の前日付」で退職する、というケースもあったりします。

本日は以上です。
最後までお読み下さいまして、ありがとうございました。