「従業員シェア」に助成金

　厚労省は、人手余剰の企業から人手不足の企業への出向（「従業員シェア」）について、出し手企業（例えばＡＮＡやＪＡＬ）にも、受け手企業（例えばノジマ）にも助成金を出す方針だ（１２月６日日経）。本来なら雇用調整助成金や失業保険が支払われたりするケースにおいて、企業間の協力に対して、雇調金より手厚く助成しようというものだ。この「従業員シェア」が話題になったのがつい最近であるので、それに対する助成を決めるというのは、異例の迅速な対応ではないか。政権を評価していいだろう。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉