テレビを見ていると、楽楽精算、マネーフォワードなどの経理ソフトのコマーシャルがたくさん出てくる。経理部門はコスト部門であってDXが遅れていたのだろう。他方、どの企業も似たような業務フローだから、ソフトのカスタマイズが不要で、導入効果が得やすいということもあるのだろう。
 ちなみに、当事務所は大企業が払いすぎている固定資産税の還付支援業務をやっている。この業務は、経理部門を収益部門にする側面もある。

鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉

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