滴滴ニューヨーク上場廃止

　中国当局の圧力を受けて、配車アプリ大手滴滴のニューヨーク上場が廃止になる（５月２５日日経）。上場廃止を歓迎する株主はいない。当局の圧力をかわして香港再上場を目指す唯一の道だとして、反対する株主を説得したらしい。
　ソフトバンクやウーバーなどの大株主は、こうした中国当局リスクを覚悟して投資してきたのであろうが、痛手であることは間違いない。個人も新興国株式投信などを通じて中国株へ投資している。今後は各投信の中で中国株への投資額を落としたり、新興国株式インデックスそのものから中国株割合を減らす動きが出るかもしれない。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉