火葬代金に火葬代金にガス代もプラス!?火葬代金の地域格差はなぜ起こっているのか？
以前から気になっていた「東京の火葬代金がかなり高額」という件。
さすがに火葬をするだけで10万円に近づくとなると「え〜知らなかった〜」では済まされないと思いませんか？
ということで、みなさんと考えてみたいと思います。
火葬場の運営は公営と民営がある
日本で土葬から火葬が主流になった流れ
現在の日本では、亡くなると火葬後にお骨を墓地に埋葬することが主流となっています。
これは、
昭和二十三年法律第四十八号
墓地、埋葬等に関する法律
の中で定められています。
戦前は土葬が主流でしたが、戦後は公衆衛生の面からも自治体の条例などで土葬を制限。
これによって、近年では一部の地域以外は火葬率100%となっているのが現状です。もちろん、火葬が義務というわけではありませんが、現在の日本国内で土葬を行うのは、なかなか困難といえます。
ですから、現在日本で亡くなる方の100%に近い方が「火葬場を利用する」ことになります。
公営火葬場とは？
公営火葬場は、地方自治体（市町村）が運営する施設です。地方自治体の直轄組織や関連会社によって運営され、資金は自治体の予算から提供され、地域の公共福祉の一環として提供されます。
そのため、その自治体に住民票があるかないか、要するに税金を納めているかどうかで利用料が変わります。
地方自治体の管理下にあるため、衛生や安全などの規制や監督が行われ、一定の品質と基準が確保されます。
とはいえ、公営ですので一定の品質＝必要最低限、老朽化が進んでいる施設があるこも否めず、民営のように最新の施設ではないこともあります。
ただし、地域の住民やその他の利用者に対して一般的に利用しやすい使用料金となっています。
民営火葬場とは？
民営火葬場は、個人や企業によって所有・運営される火葬施設です。公営火葬場とは異なる特徴を持ち、利用者に多様な選択肢を提供しています。
民営とはいえ地方自治体の監督のもとにありますので、規制や基準を遵守する必要があります。ただし、公営施設ほど直接的な管理は行われません。
ですから、利用者のニーズに合わせたサービスやオプションを提供することも可能になります。
ただし、民営施設は価格設定が自由であり、競争原理に基づいて料金が設定されることがあります。
また、利益を追求する目的で営業されるため、運営方針やサービス内容、使用料は運営者によって異なります。
民営火葬場の運営と使用料の現状
日本全国でみると、概ね公営の火葬場が多いのですが、東京都内だけは公営２ヶ所に対して民営７ヶ所と、圧倒的に民営火葬場が多くなっています。
なぜ東京に民営火葬場が多いのか？
この背景は明治１９年に遡ります。その頃東京でじはコレラが大流行し、公衆衛生に関心が高まったり、異臭問題などで市民の間で火葬場移転の請願運動が起こりました。
この時、現在東京都内を中心に全国の民営火葬場の運営を仕切っている「東京博善」が株式会社を設立し火葬場の運営を開始。
その後、都内各所の火葬場を吸収合併し、無煙化や無臭化など施設の近代化を進めてきたようです。
現在は、都内の民営火葬場7ヶ所のうち、6ヶ所を東京博善が運営しています。
各自治体でも、同じように異臭問題や衛生面などの問題はありましたが、多くの自治体は、自治体独自で整備を進めてきました。
しかし、東京は「東京博善」が整備を進めた歴史があります。
もちろん、当時の都民にとっては、とてもありがたいことだったのだろうと想像します。
しかし、やはりそこは「民営」であり、民営である以上サービスの向上は目指しますが、同時に利益も追求します。
その結果、現在の火葬場使用料は、都内の公営の火葬場が
・大田区の「臨海斎場」では34.500円
（ただし、組織区住民以外は170,000円）
・江戸川区の「瑞江葬儀所」では都民は、58,300円
（都民以外は71,280円）
・その他民営の火葬場使用料は
東京博善が75,000円〜280,000円＋変動燃料サーチャージ料金
戸田葬祭場が80,000円〜177,000円
というように、都民の多くの方が使用する民営火葬場で火葬を行う場合、火葬だけで最低でも10万円近くかかるというのが現状です。
東京都内の火葬場一社独占状態の危険性
中国資本の傘下となり加速した価格高騰
東京博善は1887年（明治20年）6月に東京博善株式会社を設立以来、東京都内の火葬場9ヶ所のうち6ヶ所を運営し、事実上の独占状態だったわけですが、価格高騰が加速したのは、中国資本の傘下に入ってから。
中国資本傘下に入った後、大手の葬儀社と合弁会社を設立して火葬場運営から葬儀事業も行うようになると、火葬料金の引き上げや変動燃料サーチャージを利用者負担にするなど、次々に価格の改定を行ってきました。
こうして、東京都民の多くは最低でも10万円近い東京博善の火葬場で火葬を行うことになっています。
火葬場という、独特の問題・安置費用
確かに、公営も民営もあるわけですから、利用する人たちは価格に納得がいかなければ、納得のいく方を選べば良いわけです。
しかし、先ほどご紹介したように、東京都内の公営火葬場は2ヶ所。しかも１ヶ所は組織区民以外は民営と変わらないくらい使用料は高い。
ということで、都民なら誰でも同じ使用料のもう１ヶ所に集中することになります。
ここでもう一つの「火葬場」という独特の問題があります。
一般的に商品を買う、会館などを使用するという場合、利用目的や価格を比べて購入するもの、使用するものを決定します。
しかし、今回問題になっているのは「火葬場」です。
ただでさえ、都内は人口が多く、高齢化で亡くなる方も増えているため、数年前ほどではありませんが、火葬までの待機日数が長くなることがあります。
待機日数が長くなったとしても安い方が良い
と思われるかもしれませんが、ご遺体は簡単に安置しておけるわけではありません。
待機している間に、ドライアイスも必要ですし、ご自宅安置が難しい場合は施設使用料もかかってきます。
そうしていると、使用料が安い火葬場を使用するために、別の費用がかかり合算すると・・・ということになるわけです。
火葬場という、独特の問題・忙しい遺族
他にも「弔いに時間をかけられない」現代人の事情があります。
働き方が多様化したこともあり、親族が亡くなったからといって「忌引き」が適用される人ばかりではありません。
忌引休暇では、多くが有給休暇扱いで、親なら何日、兄弟なら何日、というような規定が会社ごとにも受けられていましたが、近年では個人の有給休暇を消化してください、という企業が多くなってきました。
もちろん、有給休暇がある働き方の人ばかりではありませんし、有給休暇はその他の用事で使っている人もいます。
そうなると「弔いに時間をかけられない」「できるだけ短く」となり、コロナ禍で加速はしましたが、お通夜を行わない「1日葬」や、葬儀を行わない「直葬」などが多くなってきました。
選択肢がないから高くても利用する
このように、弔いに関する様々な事情「選んでいる場合ではない」「価格を抑えたくても待っていられない」があります。
公営火葬場よりも割高であったとしても、民営火葬場を利用しなければならないという場合も多いのです。
もちろん、最初にご紹介したように、民営ならではの利用者に寄り添ったサービスもあるでしょう。
反面、都内の民営火葬場の現状は一社独占でやりたい放題に見えるのです。
公に言っているわけではありませんが
納得いかないなら、他でやったらどうですか？
と、足元をみるような運営になっているように感じるのです。
一社独占状態で良いのか？
どのようなサービスに関しても、公営、民営、それぞれのメリットデメリットはあります。
しかし、ほぼ全ての国民が利用する火葬場において、住んでいる地域で価格に大きな差がでるというのはどうなのでしょう？
電気もガスも自由化で、今までのように都内に住んでいたら、一律都市ガスを利用する、ということはなくなりました。
ここにも一社独占のデメリットを解消するべく、動きがあったからだと思います。
では火葬場はどうなのか？
もちろん、電気やガスのように、新たな会社がどんどんできるという業界ではありません。
火葬場や墓地に関しては、建設を望んだとしても、建設地となる地域の住民の同意を得ることは難しのが現状です。
だから東京都内の火葬場は、今の状態でも仕方ない。
住んでいる限り、お金を準備しておくしかない・・・
それで良いのでしょうか？
一社独占は、利用者が「自由に選ぶことができない」という他に、企業にもデメリットはあります。
東京博善のように、あまりに大きくな勢力になると、小さな会社が声をあげても生き残れない。
実際、合弁会社設立で葬儀も執り行うようになったことで、仕事が激減し存続の危機に立たされる葬儀会社もあります。
東京博善の使用料金高騰に関するニュースのまとめ
今回は、知られているようで知られていない「火葬代金の地域格差」「東京都内の火葬場の運営と価格高騰の仕組み」などについて、お伝えさせていただきました。
自分にとっては一度きりのこと。
私は地方だし関係ない！と思わないで、自分ごととして考えてみませんか？
東京博善の使用料金高騰に関するニュースついて動画で解説しています
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