IT導入補助金とは！ECサイト構築に使えるの？補助金額や申請方法について解説
ECサイトを構築するにあたり、費用面が課題となっている事業者は多いのではないでしょうか。そんなときにぜひ利用したいのが、経済産業省による「IT導入補助金」です。
IT導入補助金を利用しECサイトを構築することで「最大450万円の支援」を受けることができます。
しかし、
全員が補助金を受け取れるとは限らない
書類の作成や準備に多くの手間がかる
など、申請を通すのは決して楽ではありません。
そこで本記事では、IT導入補助金の申請をスムーズに進めるためのポイントを詳しく解説します。
IT導入補助金とは
経済産業省による「IT導入補助金」とは、中小企業・小規模事業者がITツール（ソフトウェア・サービスなど）を導入する際に、その経費を国が一部負担する制度となります。
IT導入補助金は、主に
・通常枠（A・B類型）
・低感染リスク型ビジネス枠（C・D類型）
に分類され、それぞれ適用される要件が異なります。
通常枠（A・B類型）は、主に業務効率化・売上アップなど「経営力の向上」をサポートすることが目的であり、「生産性の向上を促すITツール等の導入」が補助対象となります。
そして2021年からは、低感染リスク型ビジネス枠（C・D類型）が新設されました。
これは人との接触を減らすテレワーク環境の整備をはじめ、「業務の非対面化」を推進する目的で新たにできたものです。
ECサイトの新規構築やリニューアルは、低感染リスク型ビジネス枠（C・D類型）における「C類型」の対象となります。
C類型とD類型には要件に違いがあります。
Ｃ類型：複数のプロセス間で情報連携し複数プロセスの非対面化や業務の更なる効率化を可能とするITツールであること（例：ECサイト構築）
Ｄ類型：テレワーク環境の整備に資するクラウド環境に対応し、複数プロセスの非対面化を可能とするITツールであること（例：クラウド型勤怠管理システム）
ECサイト構築の補助金額や補助率
ECサイト構築が補助対象となるのは「Ｃ類型」に当てはまります。
補助の上限額は「最大450万円」になります。
「賃上げ目標」とは？
そもそもIT導入補助金には、「従業員の給与支給総額」と「事業場内最低賃金」を上げることを目標とする要件項目があります。これを「賃上げ目標」といいます。
C－1類型「加点」とは：必須ではないが、目標を表明することにより、審査の際に加点される（補助金の上限額は300万円）
C－2類型「必須」とは：目標の表明が必須であり、未達の場合には補助金の返還が求められる（補助金の上限額は450万円）
IT導入補助金の対象となる企業の要件
IT導入補助金を申請するには、前提として「補助対象となる事業者」としての要件を満たす必要があります。
具体的には、以下のような要件があります。
中小企業、または小規模事業者であること。大企業は不可になります。（親会社が大企業である場合、「みなし大企業」として対象外）
申請時点において、日本国で登録されている個人または法人であり、日本国内で事業を行っていること。
他にも細かい要件がありますが、主に上記2点を満たしていれば基本的に問題ありません。また、中小企業の範囲は業種ごとに資本金や従業員数で厳密に定められています。何か一つでも要件に満たない場合は申請できません。
より詳しく知りたい方はIT導入補助金の公式サイトからご確認ください。
ECサイト構築でIT導入補助金を申請する手順・流れ
実際に申請から受け取りまでの手順について紹介します。
導入する「ITツール」と「IT導入支援事業者」を選定
「gBbizID」取得と「SECURITY ACTION」実施
交付申請（IT導入支援事業者との共同作成・提出）
ITツールの発注・契約・支払い（補助事業の実施）
事業実績報告
補助金交付手続き
事業実施効果報告
①導入する「ITツール」と「IT導入支援事業者」を選定
補助金の申請を行う準備として、まず導入したいITツールとIT導入支援事業者を選定します。
IT導入支援事業者とは、ITツールの提案・導入や各種申請のサポートなどを行ってくれる、共同事業者（＝パートナー）のことです。
IT導入補助金の対象となっているツールや事業者は、「IT導入支援事業者及びITツール検索」から検索ができます。
もし思うような検索結果が表示されない場合は、「IT導入支援事業者一覧（PDF）」から探すことをおすすめします。
②「gBbizID」取得と「SECURITY ACTION」実施
補助金の申請には、「gBbizIDプライム」アカウントの事前取得が必須です。
しかし、アカウントの発行には約2週間ほどかかるため、申請がギリギリになって苦労している企業が多く見受けられます。まだ、アカウントをお持ちではない場合は、「gBbizID公式サイト」から早めに発行しておきましょう。
また、2021年からは「SECURITY ACTION」の宣言が必須となりました。
これは「独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）」が実施する、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度で、中小企業・小規模事業者自らが「一つ星（★）」または「二つ星（★★）」を宣言することを要件としています。
詳しくは「SECURITY ACTION 」から確認してみてください。
③交付申請（IT導入支援事業者との共同作成・提出）
申請にはIT導入支援事業者の支援が必要であり、EC事業者だけでの申請はできません。IT導入支援事業者との間で商談を進めるなかで、交付申請の事業計画を策定しましょう。
流れは以下のとおりです。
申請マイページに代表者氏名などの申請者基本情報を入力する
交付申請に必要となる情報入力・書類添付を行う
IT導入支援事業者にて、導入するITツール・事業計画値を入力する
申請名ページ上で入力内容の最終確認後、申請に対する宣誓を行い事務局へ提出する
事業計画や書類の準備に多くの時間を要することから、早めにIT導入支援事業者の選定を進めておくことをおすすめします。
④ITツールの発注・契約・支払い（補助事業の実施）
申請が完了し、事務局から「交付決定」の案内がきた段階で、ITツールの発注・契約・支払い等を行います。
ここで注意すべきことが、交付決定の案内が届く前に発注・契約・支払い等を行うことで補助金を受けることができなくなります。
しっかりと手順を守ったうえで手続きを進めましょう。
⑤事業実績報告
補助事業が完了したら、ITツールの発注・契約・支払いを行ったことを証明する証憑を提出します。
証憑の提出の流れは以下のとおりです。
EC事業者が事業実績報告に必要な情報及び証憑の添付を行い、事業実績報告を作成する
IT導入支援事業者が内容の確認及び必要情報の入力を行う
最終確認後、EC事業者が事務局に事業実績報告を提出する
⑥補助金交付手続き
証憑の提出が完了し補助金額が確定した後、申請マイページで補助額を確認しましょう。確認後、実際に補助額が交付されます。
⑦事業実施効果報告
交付までの手続きが完了後、定められた期間内に申請マイページより必要な情報を入力します。
入力したら、IT導入支援事業者に「IT事業者ポータル」から代理提出をお願いしてください。
これにて交付申請〜受け取りまでの全ての手順が完了となります。
IT導入支援事業者と相談すること
これまでIT導入補助金の申請する手順・流れを紹介しました。
IT導入補助金の準備を自社だけで行うことは困難なことであり、膨大な時間と手間がかかります。
特に初めての申請だと書類不備が起こりやすく、多くのリソースをかけたにもかかわらず審査に落ちてしまうこともあります。
そのため、早めにITツールやIT導入支援事業者を選定し、相談しながら準備を進めるのがおすすめです。
その他の補助金（ものづくり補助金など）
ECサイト構築に利用できる補助金は「IT導入補助金」だけではありません。他にも、以下のような補助金を利用することができます。
事業再構築補助金
ものづくり補助金
小規模事業者持続化補助金
1. 事業再構築補助金（最大6,000万円、2/3補助）
「事業再構築補助金」とは、経済社会の変化に対応するために、ビジネスの再構築を支援する補助金です。
【主な対象】
「2020年10月以降の連続する6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高」が、「2019年または2020年1〜3月の同3ヶ月の合計売上高」より10%以上減少している中小・中堅企業
補助限度額は、以下になります。
中小企業の通常枠：6,000万円（2/3補助）
中堅企業の通常枠：8,000万円（1/2補助、4,000万円超えの場合は1/3補助）
また、通常枠の他に「卒業枠」「グローバルＶ字回復枠」などの特別枠もあり、審査が通った場合は補助額が大幅に引き上がります。
詳しい要件などは「事業再構築補助」をご確認ください。
2. ものづくり補助金（最大1,000万円、2/3補助）
「ものづくり補助金」とは、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する制度です。
【主な対象】
以下を満たす3～5年の事業計画を策定・実行できる中小企業・小規模事業者
・付加価値額 ＋3％以上／年
・給与支給総額＋1.5％以上／年
・事業場内最低賃金≧地域別最低賃金＋30円
補助限度額は、以下になります。
中小企業の一般枠：1,000万円（1/2補助）
小規模事業者の一般枠：1,000万円（2/3補助）
一般枠の他に「グローバル型」「ビジネスモデル構築型」もあり、それぞれ募集要項が異なるので、気になる方は「ものづくり補助金総合サイト」をご確認ください。
3. 小規模事業者持続化補助金（最大100万円、2/3補助）
「小規模事業者持続化補助金」とは、販路開拓や生産性向上に関する経費の一部を支援する制度です。
具体的には、対人接触機会の減少を目的としたデリバリーサービス導入や、ECサイト構築が該当します。
【主な対象】
従業員が常時20人以下の法人・個人事業主
※商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）の場合は5人
補助限度額は、以下になります。
一般枠の限度額：50万円（2/3補助）
低感染リスク型ビジネス枠：100万円（3/4補助）
ECサイト構築は「低感染リスク型ビジネス枠」に該当するので、最大100万円を受け取ることができます。詳しくは「小規模事業者持続化補助金」をご確認ください。
ECサイト構築で補助金を申請するときの注意点
ECサイト構築で補助金を申請する際には、注意点が主に3つあります。
補助金の申請には多大なコストがかかる
申請しても審査に通らないことがある
補助金はすぐに交付されるわけではない
1. 補助金の申請には多大なコストがかかる
補助金の要件を正しく理解し、書類作成や事業策定などの準備を進めるためには、多くの時間や手間が必要です。
片手間でできるものでは決してありません。限られた申請期間のなかで不備なく申請するためにも、時間に余裕を持って準備を進めておくことが大切です。
2. 申請しても審査に通らないことがある
時間をかけて準備や申請を行ったとしても、審査に必ず通るとは限りません。なぜなら、補助金には一定の採択枠が決まっているからです。
そのため、はじめから補助金ありきで事業計画を立ててしまうことで、後の資金繰りに支障が出てしまう恐れがあります。
審査に通らない可能性も考慮したうえで、事業を進めていきましょう。
3. 補助金はすぐに交付されるわけではない
補助金の申請が通っても、実際に補助金が交付されるまでには時間がかかることが多いです。
また、かかった実費に対して後払いで支払われるケースもあります。前払いしても資金に問題がないように余裕を持って準備しておくことが大切です。
まとめ
本記事のまとめになります。
ECサイト構築は、IT導入補助金の「C類型」に該当
最大450万円の補助金を受け取ることが可能
早めにIT導入支援事業者を選び、相談しながら進めるのがおすすめ
IT導入補助金の他に、ECサイト構築に利用できる補助金はさまざま
ECサイトを構築する際に、IT導入補助金を活用すると最大450万円もの補助金を受け取ることができます。
しかし、必ずしも審査に通るわけではありません。また、書類の作成に多くのコストがかかるなど、採択されるまでには高いハードルがあります。
そんなときは自社だけで解決しようとせず、IT導入支援事業者にぜひ相談してみてください。
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