『右派と左派』なぜ相容れないのか？

そもそも左とか右ってどんな思考の状態なのでしょうか？

例えば、いま政府がコロナの経済対策の一環として観光割引『Go  Toキャンペーン』を開始しようとしていますが、今月に入ってからの全国的な大雨で各地に大きな災害をもたらしました。

その影響を受けてキャンペーンを進めるべきかの是非について、『進める派』と『止める派』で意見が割れています。

まず『進める派』として出てきているのは公明党の山口代表です。地方に議員を置きより地元に密着した政策を取っている公明党らしい意見ですよね。

見方を変えれば、地方にフォーカスした個人主義的な思想と言えます。

各地域や個人といった『個』に重きを置く考え方は、戦後にアメリカから入ってきた思想で、これが広義の意味で『左派』にあてはまってきます。

もっとわかりやすく例えると、朝日新聞やNHKが反日左翼と言われるのも、極めて個人(マスコミ)の利益だけを追及した行動＝報道をしているからです。

話をGo Toキャンペーンに戻しますが、公明党が地方の観光業を救済するためにGo Toキャンペーンを推しているのはわかります。

しかし国全体で考えたらどうでしょうか？

コロナで国民全体の消費が激減し、給料所得も減り続けている中で、Go Toキャンペーンで『個人＝国民』に消費を促す？

しかも全国的な水害による被害が起きている状況下で？です。

それに対して『右派』とは左派とは逆の全体主義的な思想です。

戦前までは日本国民は全体主義に基づいて行動していたことが歴史からわかります。

戦争はもちろん良いことではありませんが、それでも国のために国民が一致団結して外国の勢力と戦ってきました。

そうでなければ、神風特攻隊のような存在は絶対にあり得なかったはずです。

もし戦前の日本人なら、今回のような『緊急事態』の時にどのような行動をとるのでしょうか？

あと戦後であっても、例えば現パナソニックの創業者である松下幸之助さんは、１９７４年に起きたオイルショック以降の不況下で敢えて高級車を買われたそうです。

普通の考えでは、『不況時にこんな高い車を買うなんて贅沢だ！』と一蹴したくなるような話ですが、松下幸之助さんは自分の会社の財政ではなく経済全体を見ていたのです。

『自分のような会社経営者でお金に余裕のある人間が、大きな消費をすることで、日本経済が少しでも豊かになってほしい。』

きっとそう思っていたに違いありません。

一見すると個人にとっては損なことであっても、全体を考え行動することで、その『徳』が自分自身にも巡り巡って返ってくる。

これが本来日本人が持っている『経世済民』の思想だと思います。