不妊治療の保険適応では少子化は防げない

日本で少子化が大きな問題になっている。２０２２年４月、今まで不妊治療は実費診療だったが、保険適応になった。それが少子化対策だったはずだった。しかし、実際、２０２３年の出生率は　２０２２年の１．２６から下がって１．２になる見込みだ。

なぜか、一つは、コロナの影響もあり、結婚する人が減ったのもあるだろう。しかし、保険適応になり、若いカップルが不妊専門クリニックに行き、年齢の高い人や、本当に医療が必要な人が、医療を受ける機会を逃していることもあるかもしれない。

さらに、日本人の若い人の認識が、４０歳でも出産できると考え、妊娠したい年齢が高くなっている事もあげられる。実際、私の患者さんでも、４０歳でも不妊治療をすれば、もっと簡単に妊娠できると思っていた。４０歳になると妊娠率が１０％以下になるという事実を、早く知っていたら、もっと早く始めたのにとおっしゃる方もいた。私の時代とは、全く変わっている。

さらに、女性の体を今まで、ないがしろにしてきたつけもある。多くの女性は、生理痛があり、そのさい、薬を飲みながら、日常の生活をこなしている。そして、それが当たり前という認識だ。これが、赤ちゃんのできにくい体を作っている一因でもある。

そういったことを書いている記事を見つけた。これは、保険適応の前、２０２２年３月に書かれたもので、専門家の中には、保険適応をよしとしない人もいた。

「不妊治療の保険適用」だけでは出生率は上がらない

解決法の一つとして、結婚前から、生理痛を薬で抑えることの弊害などを広く認識させる事だ。生理痛はあって当たり前、みんな薬飲んでいるんだというのは、嘘だと知ることだ。会社に生理休暇というのがあるが、それも一方で、生理痛は会社を休むくらい辛いものだと認めているようなものだ。

不妊治療は、生理が始まった時から繋がっている。