2001年のことでした． 私は、（旧）衆議院第一議員会館の1Fで、上階行きのエレベータを待っていました． 傍には、一見して、さらにその会話の内容からして、”陳情のために地方から上京してきました” 感が溢れる男性2～3名が立っていました．地方議員用の「バッジ」を着用していなかったので、おそらく一般企業か団体の役職者かと想像しました．年齢は60～70歳代だったでしょうか． そうこうしているうちに、地下から1階にエレベータが上がってきました． エレベータの扉が開き、普通に乗
１．はじめに オーストラリア選挙委員会（Australian Electoral Commission : AEC）は2024年4月2日、先住民の声国民投票（2023年10月14日執行、結果は否決）の支出期間（2023年3月11日から同年10月14日まで）において15,200豪ドル（執行当時1豪ドル＝約94円）を超える寄附を行った者、及び支出を行った国民投票運動主体（個人、団体）の報告の内容を公開した． 今回、寄附報告を行った者は<223>、支出報告を行った者は<8
はじめに 第1章 立法の背景と法案審議 01．立法の背景と与野党協議の経過 02．消費者庁検討会の報告書 03．法案審議、成立までの過程 04．救済二法を考える際の注意点 第2章 不当寄附勧誘防止法の制定 05．不当寄附勧誘防止法の全体構造 06．「法人等」「寄附」の意義 07．寄附者への配慮義務 08．禁止される勧誘行為 09．借入れ等の要求禁止 10．寄附の意思表示の取消し 11．内閣総理大臣による勧告等と罰則 12．家
2023年10月14日、オーストラリアで24年ぶり、45回目となる憲法改正国民投票が執行された．その内容は、憲法第9章・第129条を新設し、アボリジニ、トレス海峡諸島民が同国の先住民であることを明確にし、先住民政策に係る機関「アボリジニ及びトレス海峡諸島民の声」を設けようとするものであった． オーストラリアで、提案された憲法改正案が国民投票で承認されるためには、㋐賛成投票の数が有効投票総数（憲法第128条は投票総数を母数基準と定めるが、1984年国民投票（手続条項）法第
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