見出し画像

ストライキが無理なら生活保護受給でワーキングプアを拒否しよう

*有料記事ですが最後まで無料で読むことができます。
面白い・役立ったと思った方は投げ銭をお願いします。

「ストライキが行われている」というニュースを全くと言っていいほど聞かなくなった日本。

「賃金が上がらないのはお前が低スキルだから」
「文句があるならスキルアップして転職しろ」

という経営者や富裕層のポジショントークに感化される人が増えた今、ストライキは「努力をせず駄々をこねて賃上げを狙うダサい行為」に成り下がってしまったのかもしれない。

そんな今の日本で低賃金に対抗するための有効な手段は、「ワーキングプアを拒否して生活保護を受給すること」だと僕は考えている。


失われたストライキ

もはやこの国から「ストライキ」というものは失われたと言っても過言ではないだろう。

50年前は年間5000件も起きていたストライキが、最近では年35件にまで激減しているのだ。

ストライキの数が激減したのは別にこの国の労働環境が大きく改善したからではない。確かに「働き方改革」なるものは掲げられて一部では労働時間の削減が進んだのかもしれないが、社会全体を見ればいまだにサービス残業や休日出勤が当たり前という状況だ。

つまり、労働環境は特段の改善を見せてないのに、ストライキだけは激減しているのだ。

そして驚いたことに、労働者自身が「ストライキは社会に迷惑がかかる」などと言ってストライキに反発した例すらあるのだ。ストライキは社会に迷惑をかけるからこそ企業を動かす力があるのに、それを労働者自身が忌避するのである。まさに"奴隷が奴隷制度を肯定する"という状況で、驚くしかない。

もはや日本では、労働者が企業に待遇改善を求めて争う社会機能としてのストライキは失われつつあるのだ。

そんな時代に、個人は諦めてサービス残業や休日出勤に従うしかないのだろうか?

フルタイムで働いてるのに手取りが生活保護と大して変わらない待遇に甘んじるしかないのだろうか?

それとも、経営者や富裕層に煽られるままに「スキルアップ」だの「リスキリング」だのを目指し、週に2日しかない休日まで仕事のための勉強に充てるのだろうか?

僕はここで、「ストライキができないなら生活保護で遊んで暮らして抗議しよう」と提案したい。

ストライキの代わりに生活保護受給

世間では「生活保護をもらうようになったら人生おしまい」などと考える人もいるようだが、生活保護は今や非常に恵まれた立場になっていると僕は考えている。というか、生活保護が恵まれてると思えてしまうほど日本全体が貧困化しているだけなのだが。

生活保護で具体的にいくらもらえるのか、詳しくはこちらのサイトでシミュレーションをしてみてほしいのだが、例えば未就学児と小学生の子供を1人ずつ育てている30代シングルマザーの場合、東京都では家賃と生活費を合わせて約26万円が支給される。

その他にも、保険診療の医療費が全額免除、健康保険料・国民年金保険料・水道基本使用料・NHK受信料など各種免除があることを考えると、実質的には月給35万円と同じ生活水準なのだ(月給35万円の手取りは約27.5万円のため)。

どうだろう?この数字を知ってもなお「生活保護をもらうようになったら終わり」などと言えるだろうか?

もしも、この数字を聞いてもなお自信を持ってそう言い切れるのであれば、あなたは間違いなく「勝ち組」と言える立場の人間だろうから、この先を読む必要はない。

しかし、残念ながら現代の日本では、月給35万円を稼げている人は大卒でもあまりいないのが現実だ。

多くの人にとっては、「え、生活保護ってそんなにもらえるのかよ!」と驚くような数字だと思う。

あなたが早朝に目覚まし時計で叩き起こされ、息苦しいスーツに身を包んで不快な満員電車に揺られて出勤し、上司や同僚との人間関係や非効率な業務、無駄な会議、目的不明の作業に苦しみながら働き、クタクタになって帰宅するという生活を1ヶ月続けても稼げない金額を、生活保護なら働かずに手に入れられるのだ。

これを「勝ち組」「有閑階級」と呼ばずして、なんと呼ぶだろうか?

ストライキすら封じられた、労働者にとってはただただ苦しいだけのこの令和日本で無理に働くようなことはせず、生活保護でダラダラと遊んで暮らそう。

それこそが労働者階級にとって最も楽で安定した暮らしを実現し、なおかつワーキングプアへの最大限の抗議になるのだ。

フルタイムで働いて手取り15万の仕事なんかせず、東京で13万円の生活保護(単身世帯の場合)をもらってダラダラ遊んで暮らそう。

「シングル家庭でも子供に不自由させたくないから」と風俗で働いたりなんかせず、26万円の生活保護で暮らそう。

あなたはこの法治国家・日本で保証された権利を行使するだけなのだから、何も罪悪感を抱くことはない。

すべての責任は、少子化や高齢化に何の対策もせず、まともに働いても稼げない社会を作った政治家と高齢者世代にあるのだから。

ここから先は

0字
この記事のみ ¥ 100

この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?