第１８話　検察天国、日本。検察は司法を変えられるか。

裁判官、検事、弁護士。法曹三者で、もっとも自らの職責を理解し、忠実に職務を実行しているのは、検事だけである。

冤罪が発覚すると、まっさきに批判されるのが警察や、検察である。しかし、それは完全なお門違いである。

彼らの職務は、悪い奴らを捕まえて有罪にすることである。国民の信託を受けているのである。それを忠実に果たしているだけである。

犯罪を憎めば憎むほど、ついつい行き過ぎてしまう。それは人間としては自然な行動であり、それを自ら抑えろというのはあまりにも酷である。人間はそんなに完ぺきではない。

問題は、自白の強要など、それらが許されてしまうシステムに問題があるのである。であるから、警察や検察の倫理を批判しても、何も解決しない。システムを変えない限り問題は繰り返される。

しかし、もし、検察が批判されるとしたら、政治はそのシステムを今まで、何度も変えようとしてきたのに、それを徹底的に反対してきたことであろう。民主党政権は、「取り調べの全面可視化」を公約に掲げていた。
検察は、「取り調べの全面可視化」をつぶすどころか、ありもしない事件をでっち上げ、民主党政権自体をつぶした。

しかし、私はこれとて、検察の批判には当たらないと思う。検察が反対すると司法改革がまったく進まないシステム自体に問題があるのである。

言ってみれば、今の日本の司法システムとは、検察が望む通りの、検察にとって一番望ましいシステムなのである。検察が自らの職務を忠実に実行するのに最も適したシステムが今の日本の司法システムなのである。

あるアメリカの司法関係者の言によると、「日本は検察天国」だという。

まさにこの言葉がすべてを表している。逮捕状を請求すればほぼ間違いなく裁判所は逮捕状を出し、非常に長い時間容疑者を拘束し、ビデオも弁護士の立ち合いもなく、自由に取り調べをでき、証拠を独占でき、自分たちに都合の悪い司法改革は簡単につぶせ、逮捕権で脅して政治家をコントロールする。おまけに#検察庁法改正反対のように国民まで味方につけている。

実際、法務省の事務方トップは検事のトップであり、日本の法務行政を牛耳っているのが検察である。

まさに検察天国ではないか。

よって、検察が日本の司法システムを改革する原動力にはなりえない。むしろ、検察をいかにコントロールするか、人事権も含めて。そこを改革しない限り絶対に冤罪はなくならない。いつまでも警察や検察の倫理を問題にするのはやめるべきである。