第１６話　では、どうすれば良いのか。日本の司法へ２つの提言。

さんざん、日本の司法システム、および司法にかかわる人と国民の意識を批判してきた。

人の意識を変えるのは難しいものである。ならばシステムを変えなければならない。

では、日本の司法システムの何を変えるべきか。私は、その方策はたくさん提言できる。しかし、あまりにも非現実的なことを言っても意味がないし、あれも、これも、たくさん言っても、かえって焦点がぼける。

そこで、私は、日本の司法システムに２つのことを提言し、実現してほしいと願う。

１　取り調べでの弁護士の立ち合いを認める。
２　有罪・無罪に関しては、検察側の控訴禁止。

たったこれだけで良い。これだけで、相当、冤罪を防ぐことができる。

これらは、何も特別なことを言ってるわけではない。世界では普通に行われていることである。日本でできない理由はない。

またどちらもやろうと思えば、行政権の範囲内でできることであり、立法の必要もない。（立法した方がいいのは当然であるが）

１に関しては、世界では常識であり、日本だけが特別である。日本の刑法を引き継いだ韓国や台湾でさえも、今では弁護士の立ち合いを認めている。

１に関しては、特に人権にかかわることであり、世界からの批判を受けやすい。

実は、日産事件を経て、日本の取り調べが世界から批判されたことを受け、政府もこっそりと、弁護士の立ち合いを認めるべきだという議論を始めている。しかし、執拗に検察が反対するとみられているので、実現は難しい。検察が反対すると何もできないのが日本の法務行政であり、問題の本質がここにある。

２は、さらに実現が難しい。だが、冤罪防止という観点でいえば、一番効果が大きい。第７話で議論したように、有罪・無罪の決め方次第で、２％の無罪率が78%まで上がるのである。

２に関しては、有罪判決の全会一致まで求めるのはさらに難しいだろう。ならば、せめて、控訴の禁止、一度でも無罪判決が出たら、無罪確定にすることが実現されるだけでいい。量刑に関しては、検察側の控訴は認めていいとする。

このように、とても控えめな要求であるが、効果は非常に大きい。

私は、この２つが実現されることを切に願うが、現実問題としてかなり難しいだろう。

日本の司法は変えられるのか？　誰がその原動力となりえるのか？　次回以降、それを検証してみたいと思う。