第１４話　死刑制度存続のためにも推定無罪の徹底を。

推定無罪とか、ことさら、加害者側の立場を主張すると、「なんで犯罪者の人権ばかり問題にするのか、被害者の人権はどうなる」のような意見を言う人がいる。

私は何も犯罪者の人権を守りたいのではなく、善良な市民、つまりあなたのような人間を冤罪の不条理から守りたいのである。

私は、犯罪者に人権はないと思ってる。他人の人権をないがしろにする人間がどうして自分の人権を主張できよう。私は厳罰主義者だ。

私は、日本の刑罰はもっと重くするべきだと思う。特に、殺人、集団での暴行、性犯罪、特殊詐欺など。特に組織犯罪に関しては、すべての構成員は連帯して責任を負うべきで、振り込み詐欺などの出し子のような下っ端の人間でも厳罰にするべきと思ってる。

私は、死刑制度も賛成だ。世の中にはここに書くのもはばかれるような、惨たらしい殺人事件が存在する。このような犯罪に対する報いとして、死刑以外に考えられるだろうか。

ただ、その死刑制度も現実に行われているのは、民主主義先進国では、日本とアメリカくらいである。そのアメリカも民主党政権になって、連邦レベルでの死刑執行が停止されている。州レベルでは、すでに廃止または、停止されている州も多い。

アメリカも間違いなく廃止の方向である。その場合、残されるのは日本のみになる。世界中の批判が日本に集まる。果たして、今の日本の司法システムで、その正当性を主張できようか。取り調べに弁護士さえも立ち合えないようなシステムでだ。

死刑制度反対の理由として、よく言われるのが、「冤罪」である。しかし、私は、非常に逆説的だが、死刑制度があるからこそ人を罰することの重みを感じることができるのではないかと思う。

日本では、裁判官、検察官、弁護士、マスコミ、国民、とても推定無罪が守られているとは思えないが、唯一守られているところがある。

「死刑執行」がそうだ。

死刑判決が出ても、法務大臣が執行のハンコを押すことができず、そのまま獄中死するケースもある。

なぜ、執行できないのか、再審請求の有無は関係ない。疑わしいから執行できないのである。しかし、疑わしいなら、そもそも有罪確定してはいけないのである。

長い間、死刑執行できない死刑囚の存在は、見事なまでに日本の司法の矛盾を表している。日本の司法の敗北と言ってもいい。

私は、いつか、冤罪で死刑執行された人間の無実が証明される日が来ることを願っている。そうでもなければこの国の司法は変わらない。

もう一度いうが、私は厳罰主義で、日本の刑罰は、犯罪要件のハードルはもっと低くするべきであるし、刑罰ももっと重くするべきだと思っている。しかし、今の日本の冤罪を生み易い司法システムで、厳罰だけを重視すれば、冤罪が大量に発生してしまう。それこそ、独裁国家と変わらない。

厳罰主義を推し進めるなら、推定無罪をもっと徹底しないといけない。厳しく罰するなら、正しく罰する必要がある。