子どもを支えるために考えてほしい―小学校における教科担任制の導入の行方は

　こんにちは！法政大学キャリアデザイン学部１年の中野です。本日は先日、ニュースに乗せられていた「小学５、６年に教科担任制案　22年度から　授業の質向上などを狙う　中教審」について私の考えをまとめたいと思います。

ニュース概要

　2020年より施行されている新学習指導要領。これにより、小学校では5,6年生に対し、週2時間の外国語の授業を正式教科とする他、プログラミング教育を始めとするICTを活用した指導が進められています。この動きに伴い、小学校教員の負担が高まるのではないかという懸念の声が上がる中で注目されているのが、この「教科担任制」の導入に関してなのです。

　中央教育審議会の特別部会において8月20日に、2022年度より教科担任制の導入を行うという案が示されました。これはより質の高い授業展開のために、小学校教員にも専門性を設け、その専門性の高い先生が教えることで質の向上に繋がることに加えて、小学校教員の負担軽減を目的とするという狙いがあるようです。教科としては、小学校5,6年生の理科と算数、そして2020年度より正式教科となった英語が示されたということです。

学級担任制の理由

　これまで小学校では、1人の教員が全てかほとんどの教科を教える「学級担任制」がとられてきました。小学生期（7~12歳）というのは、極めて重要な成長期であり、精神的な問題や高学年になるにつれて力を伴ういじめなどの生徒指導上の問題が発生しやすくなることもあり、学級担任制を用い、担任教師との結束を強めさせ、児童生徒の表情や行動の変化を一日観察しているわけです。しかし、2020年度の学習指導要領の改訂がこれまで以上に教師に対する負担を大きくする可能性を秘めているということから、教科担任制の導入が検討されるようになったのです。

教科担任制の導入

　では、小学校に教科担任制を導入するとどのようなメリットがあり、デメリットがあるのか。メリットとしては、教師一人一人の負担を軽減することができる他、一つの課題に対して深い指導を可能にし、専門性を保った授業を展開することができます。更には、学級担任とそりの合わない児童生徒も、別の教科をもって活躍することが可能になり、児童生徒の学校教育からの離脱（不登校など）を防ぐことにも繋がります。しかし、デメリットとして、児童生徒の実態の把握に時間がかかるようになり、万が一、いじめが発生していた際にも学校や教師がそれを認知するまでにこれまで以上に時間がかかることになり、事態が深刻化してしまう可能性がある他、最も重大な問題は教員不足であるでしょう。

　一般的には現在、小学校では学級担任制をとっているわけですが、実際にこれまでに教科担任制を導入している地方教育委員会や学校独自に行うという事例も挙げられています。地方教育委員会の例では、岩手県や福島県では県教育委員会が主導で導入を進めています。学校独自に行う例としては、私自身の小学校6年次に取られていた授業体制がその例にあたります。

　実際に教科担任制が行われたのは、小学校6年生の理科と社会の2科目。当時は教員数が十分に多かったわけではありませんし、私の学校は1学年2クラス制であったために、多くの科目での教科担任制を導入することは極めて困難な状況であったために、前述の2科目に限定して実施されました。当時の担任に話を聞いてみると、導入した最大の理由は、中学校教育への架け橋として教科担任制に慣れてほしいというものでした。当時の私にとって、学級担任以外の授業を受けるということはとても新鮮なことであり、今振り返れば、あのような経験ができたことは極めて重要な資産のようにも感じます。

　小学校では、学級という環境下に担任一名（場合によっては特別支援級の担当教諭一名も加わる。）という完全に閉鎖されています。こうした閉鎖的な環境下に置かれることで教師との信頼関係を構築することができるなどの学級担任制のメリットが生まれるわけです。小学校低学年の際には、小学校への不安や友人関係の構築、基礎学力の定着具合の違いなどから悩みを抱えやすいということがあり、こうした信頼関係の構築が重要であることは明白であるでしょう。しかし、一方で小学校高学年には必ずしも必要とは言い切れないという指摘があげられています。

　教育現場においても、教科担任制が導入されれば受け持つ授業時間が減り、これまで十分に時間をとることのできなかったことに時間を使えると考える教員もいるという記事も見受けられます。教師自身にも家庭があり、自身の家族と過ごす時間を増やせるかもしれないというメリットも挙げられています。これは、ワーク・ライフ・バランスの観点から考えると、極めて重要なことであり、ドナルド・スーパーのライフキャリアレインボーにおいても、我々は同時に様々な役割を担うということが提唱されています。

私の見解

　現状の小学校教師の負担の大きさは明らかです。複数の科目を担当する上に、生徒１人１人の管理までを担う上に、学校形成上の職務など多岐にわたります。小学校教師の実情に関しては、YouTubeに挙げられている不登校先生の動画を参照頂けますと幸いです。

　私は、教科担任制の導入に関しては肯定的に見ています。第一に、私が小学校６年次に教科担任制を実際に受けたことで、様々な教員に触れあうことができたということが、社会性の形成に影響を与えたと考えられる他、前述のように、小学校というのは学級という閉鎖的な環境下に置かれてしまうと考えており、こうした環境から少しでも外の世界との触れ合いを持つことで、同じく社会性の形成に繋がるのではないだろうか。

　また、生徒側のメリットだけではなく、教師側にも十分なメリットがあり、職務の減少に伴い、教師自身のライフキャリア形成や学びの時間の確保を可能にすることから、より心理的な満足感を得ることができると考えられます。

　こうした教育者と被教育者の双方に十分なメリットがあることから私は、小学校における教科担任制の導入に肯定的な立場をとっています。一方で、小学校６年間のすべてに教科担任制を導入することには否定的であり、小学校高学年における教科担任制の導入は十分な効果が見込めることであると考えられます。

　今回はここまでにします！2020年より新学習指導要領が運用されることで初等教育も現在、大きな転換期に突入したともいえるでしょう。これから、順次、中学校や高校でも改革が始まることから、教育界に訪れた転換期とも考えられます。中教審や文部科学省や都道府県・地方教育委員会等々の今後の動きに注目していきたいと思います。

それではぁ～！