マクロ経済政策はカンフル剤なのか？～政府がやらずして誰がやる

(マクロ経済政策はカンフル剤なのか？～政府がやらずして誰がやる)

最近、複数の識者の方が「マクロ経済政策というのはカンフル剤でしかない」というようなニュアンスのことを言っていました。が、この認識は正しいのでしょうか？

じつは僕も、アベノミクスが始まった最初の頃はそのようなイメージを持っておりました(^_^;)。

その当時の僕は、MMTのことはまだ全然知らず、リフレ政策というものを知ったばかりという段階でした。

で、実際にアベノミクスは部分的に効果もありました。が、なんとなくイメージとして「コレをずっとやるのは危険なのではないか」みたいに思ってました。

MMTを知ってみると、その認識がいろいろ違ってたということが理解出来ました。

アベノミクス(リフレ政策)はカンフル剤だから駄目なのではなく、「アクセルとブレーキを同時に踏む」ものだったから、駄目だったのだとわかりました。

その具体的な中身はここで書きません。ここで僕が言いたいのは「マクロ経済政策がカンフル剤でしかないという認識」は違うのではないか、ということです。

平成の「失われた20年」は間違いなくデフレ不況でした。20年の中でインフレになったのは消費税増税のときだけだったはずです。

消費税増税によるインフレは所謂「悪いインフレ」の類でしょう。ある方が「インフレにしたいなら消費税増税しても同じ」と言ってましたが、同じではないと僕は思います(何故そう思うのかもここでは省略)。

デフレ不況下では、ミクロとしては節約、貯蓄をするしかありません。家計は消費を控えるし、企業は投資をせず内部留保を貯めこみます。

それは、それぞれ自分たちを守るためには当然の行動ですが、それが全体としては更にデフレスパイラルに繋がるという悪循環。まさに「合成の誤謬」というものです。

その状況の中で、ミクロ同士でどうこうしようとするのはいかにも無理ゲーなのではないでしょうか？

その状況をなんとか出来るのって政府によるマクロ経済政策だけなんじゃないでしょうか？

MMTを知って、その中の租税貨幣論というものを知って以来、僕は「国家(政府)の役割」というものは再認識するようになりました。

ところが現状は「デフレのほうが都合が良い人たち」がマクロ経済政策の舵を占拠しています。

この状況が打破されないことには、僕より若い人たちの未来は今よりさらに悲惨な方向に行くでしょう。

「デフレのほうが都合が良い人たち」というのは、次世代のことなんかこれっぽっちも考えてないのですから(国の借金ガーと言ってるのはそこを誤魔化す巧妙なカモフラージュw)。

若い皆さん、立ち上がりましょう。