デジタル政策をする前に必要な準備

先日初めて参加させて頂いた財政研究会地方議員連盟様の勉強会にて、AIが議論をまとめ、意見を促す「ファシリテーター」になる時代が来たと書きました。「あ、これあるかな」と思うことは、デジタルの力で大体実装されている時代になってきましたが、そういった実験や挑戦も、準備ができていないとなかなか難しいなと思いました。

前回のまとめをすると、オンラインAI議論システムD-Agreeとは【インターネット上で２４時間市民議論の場を作る】ということで、議論を仕切る役（ファシリテーターと呼ばれます）をAIが行い、議論を構造化し、質問したり、意見を言ったり、議論の交通整理をしてくれるのです。

前回はこのシステムについてのお話をしていきましたが、今回は実例について書いていきます。オンラインAI議論システムD-Agreeは、名古屋市で取り入れられた実例があります。名古屋市では、今後１０年の都市計画について、市民の皆さんから意見を取り入れたいとの思いから導入されました。

名古屋市ではこのシステムを使うために、市民の皆さんに広報活動を行いました。それが広報誌などの紙媒体での告知と、LINEからの告知です。実際には千人ぐらいの方がこの議論に参加したそうです。

このシステムは、市民の声を２４時間受付、さらに議論を活発にしていく為に、多くの方に参加してもらわなければいけません。人数が多いことで、議論が活発になり、多くの人数だからこそ、リアルでは対応できず、AIシステムがより有効となります。

結果、多くの方が議論に参加し、名古屋市としても幅広い意見を参考に、市民の声が反映された、都市計画になったそうです。このシステムでは、プロフィール登録を行うため、どの世代が議論に参加したのかグラフで表示されます。

今回の議論を集計した結果、２０代から５０代の方が占める割合が多く、普段リアル市民討論会に来ない世代に訴求できたという結果が出ました。

市民の声を聞くというのは、２つ目的があります。１つは自分の意見を市政に反映してほしいという市民目線ということ、もう１つは市政に興味を持ってほしいという行政目線ということです。

この２つを解決していくには、コミュニケーション頻度の増加と、コミュニケーションの取りやすさだと思います。意見を言うというのは、ハードルが下がれば下がる分だけ、入りやすくなります。

その点では、前から書いていますがLINEのような使っている人が多く、わかりやすいSNSを導入することで、デジタル政策の普及や挑戦が加速していくと思います。

取り入れられない理由は我々にはわからない部分があると思いますが、これからデジタル政策を導入、普及していく為には、市民の皆さんに知って頂く機会の増加がもっと必要になってくると思います。

そういった意味では、新しいことをする前に、どうやったら新しいことを無理なく取りいれてくれるかという、準備の部分が大切になってくると思いますので、引き続き調べていきます。市政批判では無く、どうやったら安心して暮らしていけるのかという個人の考察です。

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