結合商標の分離観察の可否に関する知財高裁判決整理表（審決取消訴訟編）［平成21年から令和6年6月まで］
以前、結合商標の分離観察の可否について判断した知財高裁判決を表の形で整理した資料をこのnoteで公開しました。
これは、ジュリスト2023年10月号に掲載された拙稿「商標登録に向けて何を検討すべきか――結合商標の分離観察の基本と応用」の中で、別途公開すると約束していた宿題を、遅ればせながら何とかこなしたものでした。
ただ、前回のこの資料は、
あくまで上記拙稿を執筆したときに調べていたものなので、基準時は2023年8月12日です。その後の知財高裁判決についてのアップデートはまだできていない点、あらかじめご了承ください。
と書いていたように、対象期間は平成21年から令和5年（2023年）8月までの裁判例でした。
そこからまだ1年ほどではありますが、その後興味深い裁判例も出ていることもあり、まずは簡単にアップデートしてみたので、noteでもついでに公開しておきます。
果たしてどのくらいニーズがあるのかわかりませんが笑、ご関心のある方はお役立てください。
なお、前回は結合商標の分離観察について判断した知財高裁判決を広く対象にしていましたが、ほとんどが登録の可否・有効性に関する審決取消訴訟でした（146件中141件）。
他方、結合商標の分離観察は商標権侵害訴訟の類似性の判断の中でもなされます。そしてこの判断に関しては、前回掲載した知財高裁判決以外にも、東京地裁や大阪地裁などで関連する裁判例が出ています。
そのため、「審決取消訴訟と侵害訴訟とで分けた方がよいかな」と考えるに至り、今回は審決取消訴訟に絞って整理しています（それでも、この1年ほどで裁判例が増えたこともあり、掲載対象の総数は150件となりました）。
商標権侵害の場面における結合商標の分離観察については、また別の機会に改めて整理してみたいと考えています。
では、また。
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