7/21（木）クロユキさんLive配信ハイライト

2022年8月6日 19:12

本記事は、クロユキさん【Twitterアカウント名:@fkuroyukix】がLive配信されている内容を切り抜き、まとめたもの＋自分で調べた内容を掲載しています。

※記載内容は私の個人的な解釈であり、実際とは異なる場合があります
※リアタイ相場の解説については割愛

➡︎日銀は据え置き、欧州は果たして・・・？

21日正午に発表された日銀の政策金利は、予想通り現状維持。イールドカーブの変動幅についても特に変更はなかった。
一方で、11年振りの利上げを行う欧州は0.25%なのか？それとも0.5%の大幅利上げに踏み切るのかが注目されていた。市場予想値は0.25%で、もしここで0.5%の利上げとなれば市場にとってはサプライズとなり相場は大きく動くだろう。また、今後の経済政策についてラガルド総裁の会見にも注目が集まる。

政策金利発表を控え、クロユキさんは0.5%の利上げを予想。結果は・・・見事的中。市場予想に反し大幅な利上げをする運びとなった。
為替相場は発表直後ユーロ買いが進んだが、ラガルド総裁より最終的に目標とする金利水準を変えたわけではないと説明し一巡した。
今後は、フォワードガイダンス（＝金融政策を変更する際の条件や判断基準について、声明などを通じてあらかじめ公表すること）を適用せず、指標等の材料に基づいて毎月の政策金利を検討していくとのことだ。

〜追記〜
今回、欧州が大幅利上げに踏み切った背景について、調べたことを記録として残す。

当初予定していた利上げ幅を0.25%から0.5%に踏み切った理由
・インフレ加速が止まる気配がないこと
・大幅利上げを行ってもPEPP（パンデミック緊急購入プログラム＝コロナ危機に対応して導入したシステムで、ユーロ圏域内の金利格差の抑制を通じ、ECBの金融政策を各国にスムーズに浸透させる措置）の再投資やTPIがあることでイタリアなどの南欧国利回りは上昇しないという事実を保証したことで一部の納得していなかった議員を説得

しかし、本日21日に辞任したイタリアのドラギ首相がECB総裁だった時に「ユーロを守るためなら何でもやる」との有名なスピーチを行なって導入したOMT（スペインなどを救済するための国債無制限購入プログラム）が現在に至るまで稼働しなかったように、厳しいルールが敷かれているTPIも二番煎じになる可能性が高いのでは？と疑問の声が挙がっている。
これに対し、ラガルド総裁はOMTはユーロ崩壊のリスクや特定国のリスクに焦点を置いたものだが、TPIは全ユーロ加盟国を対象にする点が異なるというのがECBの言い分。
今回の会合後、イタリア国債の利回りはECBの思惑とは逆に上がってしまった結果からみても、今後のラガルド総裁の発言に対して市場参加者の反応にも要注目だ。

📌【新規保険失業申請件数】

毎週木曜日に米国労働省が発表する、アメリカ全土で１週間で新しく失業保険給付を申請した件数を指す。
新規に失業保険を申請する人が増えるということは、失業者が増えているということを意味しており、40万人を下回るかが雇用改善の一つの目安と言われている。
週単位の発表なので、タイムリーな雇用情勢を把握でき市場の注目を集める指標ではあるが、夏などの季節的要因での変動幅が大きいため指標重要度はCPIや雇用統計より劣る。

➡︎クロユキさんの通貨強弱確認方法

1.トレーディングビューのウォッチリストにクロス円を並べる

2.設定から列のカスタマイズにある変動率にチェックを入れる

3.前日の終値に対して上昇or下降、どちらに動いたかがパーセンテージで表示される

パーセンテージが一番大きい通貨は最も強く、逆にマイナスに動いている通貨が弱いと一目でわかる

➡︎上昇or下降トレンド中の◯◯はどうする？

リスナーさんからより、上昇トレンド中にダブルトップが出現した場合の押し安値について質問があった。
最高値をつけた押し安値とダブルトップのネックに乖離がない場合、押し安値の移動はないが、乖離がある場合はネックに押し安値を移動して目線を変えるケースもある。※画像参照

しかし、必ずしも前述した状況の時に押し安値や戻り高値を移動するのではなく、どこに損切りが溜まっているのか？また、大局の流れはどちらなのかを含め複合的にクロユキさんは判断なさると思うので、闇雲にダブルトップボトムが出たから動かすのではなく、マルチタイムフレーム分析と併せて考えることを推奨する。

📌【スタグフレーション】

インフレ時に起きる物価上昇とデフレ時に起きる景気の停滞が同時に起きている状況のこと。
通常は雇用や賃金が減少すると物価の下落が発生するのだが、逆に物価の上昇だけが発生してしまい、収入が減ってさらに貨幣や預貯金の実質的な価値まで低下するため生活が苦しくなってしまう現象である。

スタグフレーションに陥った代表的な例でいえば、1970年代に起きたオイルショックや1960年〜1970年代に起きたイギリスの英国病が有名である。
※詳細は本筋から外れるため割愛するが、英国病については鉄の女で有名且つ映画化もされたサッチャー首相が絡んでくる内容なので、名前は知っているが詳細はよく知らないという方は、興味があればこの機会に調べてみて欲しい。

現状、米国はスタグフレーションの一歩手前・・・という状況だ。
その背景として、原油や原材料価格の高騰、ロシアウクライナ問題による供給制限が大きく絡んでおり、さらには量的緩和政策（＝QE）による貨幣的な要因も挙げられる。
上記の内容は1970年代のインフレと非常に酷似しており、その場合、多少景気が後退したからインフレが収束するとは限らない可能性が出てくる。
仮にインフレが一時的ではなかった場合、世界経済に与える影響は非常に大きい。
当時は、ポール・ボルカー氏（＝当時のFRB議長）が金利20%と前代未聞の大幅な引き上げによってインフレを抑え込んだが、引き換えに想定外のGDP減少や失業率の増加など米国の経済は多数の犠牲を払う結果となってしまった。

いま、米国内では過去の二の舞にならないようにとの厳しい意見が出ており、元財務長官など一部では利上げのペースが遅いとも指摘されている。
米国が金利を上げれば円安が進むことになり、エネルギー資源や食料品価格が高騰するので避けたいところだが、米国の景気が失速すれば密接な関係にある日本経済に大きなダメージが及ぶため、単純に円安が止まることが良しとはされないようだ。
なんとか米国がこの悪状況から脱却して欲しいところだが、現状では理想的な展開はあまり望めないだろう。