【ｺﾛﾅ】今、アメリカで何が起きているのか？
最終更新日：2022/07/015
※本記事の内容は筆者の個人的な政治的信条とは無関係です。
どうも、サカシタです。
2022年7月11日のBloombergで、民主党有権者の64%が2024年の大統領選でバイデン大統領とは別の候補を希望していることが報じられました。
本記事を読めば、アメリカの大統領なんか興味がないあなたでも、別の大統領を望むことでしょう。
今回の教養は下記の書籍を参考に執筆しています。
（出典：Amazon.com）
現在（2022/06）、Amazonの「アメリカ・中南米の地理・地域研究 の 売れ筋ランキング」で１位のベストセラーとなっている本書の著書、山中 泉（やまなか せん）氏は、1980年に渡米してから35年間、下記のような経歴を経てアメリカで活動を続けています。
イリノイ大学ジャーナリズム科を卒業
ニューヨーク野村證券米国株トレーダーとして勤務後に企業
シカゴで複数の企業を経営
国際武道空手連合三浦道場師範代として大勢の米国人を指導
「自由の国」で起きた「ワクチン強制義務化」
2022年、アメリカの分断は大きく加速しました。
その主要因は、バイデン大統領による「ワクチン強制義務化」です。
ワクチンが開発された2020年当初は「ワクチン接種が強制義務化になるなど、この国であるはずがない」や「強制義務化になると言っているのは陰謀論者だけだ」と、多くのアメリカ人は楽観的でした。
ところが「自由の国」であるはずのアメリカは、ワクチン接種を強制義務化したのです。
ワクチン強制義務化を予言したナオミ・ウルフ
まだ多くのアメリカ人がワクチン強制義務化に対して楽観的だったときに、強制義務化になることを予言した人物に、ナオミ・ウルフ氏がいます。
ナオミ・ウルフ氏はイェール大学で学び、オックスフォード大学ニューカレッジで博士号を取得したベストセラー作家であり、元大統領選挙アドバイザーです。
彼女は、アメリカがワクチン接種を強制義務化することを2020年の春先に予言していました。
具体的に、ワクチンパスポートを持っていない人はお店や映画館に入ることができず、社会的に差別されるようになるだろうと推測していたのです。そして、2022年のアメリカでは予測通りの社会になりました。
ウルフ氏は、下記のように語っています。
「警察国家は、ワクチンパスポートを持っていない人はお店に入れないだけではなく、病院や役所にも入れないルールをつくって基本的人権を剥奪することから始める」
ウルフ氏はナチス・ドイツによって迫害を受けたユダヤ系の人間で、ヒトラーが最初は優しい言葉を使って国民を分断し、徐々に言論統制を行い、監視社会に変えたことを祖父母から言い聞かされて育っています。
しかし、このような主張をしたウルフ氏は「陰謀論を広めている」とされ、TwitterやYouTubeがBANされ、アカウントが永久停止されてしまいました。
ワクチンで死者が４割増加
ワクチンはコロナから人々の命を守るために開発され、接種が進められています。
であるならば、ワクチンが強制義務化になってとしても、社会や人々のためになるのであれば問題ないはずです。
しかし、本当にワクチンは人々の命を守っているのでしょうか？
アメリカのインディアナポリスで創業100年となる10兆円保険会社「ワン・アメリカ」のスコット・デイヴィソンCEOは、下記のような驚くべき指摘をしています。
「コロナ前とくらべて18際から64歳のアメリカ人の死亡率が40％も急上昇している。過去100年間でこれほどの急上昇は一度もない」
疾病対策予防センター（CDC）が発表している、コロナが原因の死亡者数には大きな変化はありません。
にもかかわらず、ワクチンが導入される数年前と比べると、18歳から64歳という働き盛りの年代の死亡者数が40％も増えているのですが、これは過去100年間でなかった出来事なのです。
バイデン大統領が仕掛けたワクチン強制義務化
2021年９月、バイデン大統領はおよそ１億人のアメリカ国民に対して、ワクチン接種を命令すると発表しました。
さらに、大企業の民間企業社員のワクチン未接種者には、１万4,000ドル（およそ180万円）の罰金を科すとしたのです。
しかし、合衆国憲法に基づいて大統領は個人の健康について、なにか強制することはできないため、ミシシッピー州、オクラホマ州、テキサス州など各州の知事たちは訴訟を起こしました。
ホワイトハウスは裁判で連戦連敗で、ワクチン接種義務化を取り下げざるをえないところまで追い込まれています。
ただ、この横暴な接種義務化は、「バイデン大統領のアフガン撤退という失態から国民の注意をそらすために行われたのではないか」という指摘もでています。
強制政策をしなかった州ほど状況が良い
アメリカの二大政党は「民主党」と「共和党」です。
民主党の歴代大統領はオバマやクリントンなどがいて、現在は民主党のバイデン氏が大統領です。一方で共和党の歴代大統領はトランプやニクソン、アイゼンハワーなどが挙げられます。
アメリカは州によって民主党か共和党のどちらかの色が濃く、各州によって法律も異なり、コロナ対策も大きく異なります。
つまり、民主党州はバイデン大統領の政策を指示する政策を行い、共和党州はその逆の政策を行う傾向があるのです。
では、コロナに関しては、どちらの成績が良かったのでしょうか？
共和党州のほうが成績が良い
結論から言うと、強制政策を実施しなかった共和党州のほうが成績が良かったことがわかっています。
フロリダ州、テキサス州、サウスダコタ州などの共和党州は2020年夏以降、ロックダウンやワクチン接種義務化、マスク着用義務化などの強制政策を実施しませんでした。
高齢者や基礎疾患をもつハイリスクグループだけを保護し、それ以外の会社や学校には制限をしなかったのです。
これにより、これらの州ではウイルスへの感染率、死亡率、重症化率の全てにおいて、アメリカで最も低い水準を達成しています。
さらに、ロックダウンを行わなかったことにより、経済成長も達成できているというデータもあるのです。
一方、民主党州であるカルフォルニア州やニューヨーク州では、ロックダウンを繰り返し、お店にも制限を課し、ワクチンとマスクの義務化を行ったにもかからわず、感染率・重症化率ともにアメリカで上位になるという皮肉な結果になっています。
科学の権威から武漢の研究所への資金提供の発覚
新型コロナウイルスは中国武漢市で最初の患者が確認されましたが、トランプ前大統領は早い段階から「新型コロナウイルスは武漢ウイルス研究所から漏れた」と指摘していました。
しかし、トランプ前大統領の指摘は大手メディアによって非難され、別の原因が主張されました。
ところがその後、アメリカ国立衛生研究所（NIH）からのメールが、ウォール・ストリート・ジャーナル紙などによって公開されて流れが変わります。
その内容によって、「ウイルスの機能獲得実験」を目的とする多額の資金提供が、アメリカ国立アレルギー・感染症研究所（NIAID）から中国の武漢ウイルス研究所へなされていたことがわかったのです。
ウイルスの機能獲得研究とは、実験施設内でウイルスが持つ毒性や感染しやすさを増強するために、遺伝子を改変する研究手法です。
「ウイルスの機能獲得実験が行われていた」と認められる
NIHはアメリカの医療政策にとって重要な機関であり、その一部門としてNIAIDが存在しています。
そのNIAIDから、ニューヨークの民間団体である「エコヘルス・アライアンス（以下エコヘルス）」へ、「コウモリ・コロナウイルスの出現リスクに関する評価」のため2014年から19年にかけて、340万ドル（およそ3億7,400万円）を送金していたことがわかっているのです。
NIAIDの所長であるアンソニー・ファウチ博士は、議会で何度も「そのようなことはなかった」と証言していました。
しかし、NIHの副主席所長であるタバック氏が、事実上ウイルスの機能獲得研究をエコヘルスが行っていたこと認めたと、アメリカの新聞「ニューヨーク・ポスト」が報じています。
武漢ウイルス研究所は世界最高のSARSウイルス研究所
新型コロナウイルスの正式名称は「SARS-Cov-2」であり、SARSウイルスの子どものようなものです。
そして、武漢ウイルス研究所はこのSARSウイルス研究において、世界最高水準の研究機関とされています。
そして同時に、中国共産党幹部と人民解放軍が管理しており、実質的に中国のウイルス兵器研究所となっています。
では、なぜアメリカの研究機関であるNIAIDが、エコヘルスという民間団体を通して武漢ウイルス研究所に研究のための資金提供をしていたのでしょうか？
その理由は、「ウイルス機能獲得実験」はアメリカで行うにはあまりにも危険すぎたためです。
そこでNIAIDのファウチ所長は、SARSウイルス研究において世界最高のラボである武漢ウイルス研究所に行わせるために、エコヘルスを通して資金提供を行っていたのではないか、と考えられています。
研究の橋渡しをしていた人物が調査に乗り出す
世界保健機関（WHO）の調査チームが、新型コロナウイルスの発生源調査のために武漢を訪れた、というニュースはまだ記憶に新しいのではないでしょうか。
このニュースを聞いて多くの人は「新型コロナの発生源についてなにかわかるかもしれない」と期待したかもしれません。
しかし、実際は何の成果も得られませんでした。
それもそのはずです。
WHOの調査チームの主要メンバーが、NIAIDと武漢ウイルス研究所の橋渡しを行っていたエコヘルスの代表である、ピーター・ダスザック氏だからです。
両機関の橋渡しを行っていた人物が調査に乗り出すのであれば、何か不都合なことがあっても、もみ消したり隠蔽するのは容易ですよね。
また、新型コロナウイルスが初めて確認されてから１年後にようやく現地入りしているため、証拠隠滅をするならばすでに行われているはずでしょう。
わかってきたコロナワクチンの事実
最近、コロナワクチンの接種者数が増えてしばらく経っていることから、さまざまなことがわかってきました。
ここでは、その一部を簡単にみていきましょう。
ワクチン２回接種が80％以上、３回接種も進んでいるイスラエルで死亡率が急上昇している。
米国疾病予防センター（CDC）が、ワクチン２回接種者の４分の３が再感染していると発表。
ドイツで最も歴史あるロベルト・コッホ研究所は「ドイツのオミクロン株陽性者の95.58％がワクチン接種者（うち28％はブースター接種者）で、4.42％が未接種者」と発表。
イギリス政府は「デルタ株の死亡事例のうち、３分の２はワクチン接種者であった。デルタ株に感染した742件の死亡事例のうち、402人は２度接種しており、79人は１度の背接種を終えていた。253人は一度も接種していなかった」と発表。
マスク育児で子どものIQが下がることが明らかに
ブラウン大学の研究では、コロナ禍で生まれた赤ちゃんはIQスコアの平均値が22ポイントも下がり、言語能力、運動能力、認知能力のすべてにおいて低下していることがわかりました。
研究を行ったショーン・デオニ氏は「これほど認知能力に影響を与える外的要因は通常考えられない」と語っています。
研究者は、IQや認知機能の低下の原因は、過程での刺激や外界との交流不足にあると結論づけています。
ロックダウンや自粛によって、赤ちゃんは年代の異なる親戚や子どもたちと交流する機会が激減することで刺激不足になりました。また、マスクで表情が読み取ることができなくなり、認知機能の成長の機会が奪われているとしています。
さらに、オックスフォード大学の医学センター所長であるカールへネガン教授は、コロナ規制や自粛などによって「子どもたちに植え付けられた恐れ」が、多くの子どもだちに心理的問題を引き起こし、一生背負い続けなければならない可能性がある、と指摘しています。
マスク着用による酸素欠乏で障害につながるリスク
また、アイルランド政府は「子どもへのマスク教養は虐待である。発育時に必要な酸素を低下させ、さまざまな弊害がある」として、学校でマスクの教養を禁止しました。
同政府は「マスクをつけていない子どもは、『他者へ感染させるリスクがある』という信頼性が高い科学的証明はない」としています。
実際、ドイツの神経学者であるマーガレット・グリーズブリッソン博士は、「マスク着用による酸素欠乏は永久的な神経障害を引き起こす」と警鐘を鳴らしています。
「ウイルス・ワクチンの教養」では、下記のような教養も見られています。
「教育・子育ての教養」では、下記のような教養も見られています。
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